～ワクチン忌避に対するデジタルxナッジによる個別勧奨を評価され受賞～
ケイスリー株式会社（代表取締役社長：幸地正樹、以下「当社」）は、世界保健機関（World Health Organization: WHO、以下「WHO」）主催の「WHO Western Pacific Innovation Challenge」において、400を超える応募事業の中から「Innovation Challenge Winners」に選出されたことをお知らせします。
背景
WHOは、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関です。1948年4月7日の設立以来、全世界の人々の健康を守るため、広範な活動を行っています。
WHO Western Pacific Innovation Challengeは、世界の人口の4分の1にあたる19億人を擁する日本を含むWHO西太平洋地域加盟国（37の国・地域）が抱える様々な公衆衛生上の課題解決に資するソリューションを発掘し、技術革新のエコシステムを構築することを目的に開催されました。初の取り組みとなる今回の募集では、西太平洋地域において特に重要な下記の課題が応募対象となり、世界各国の公衆衛生関係者から応募のあった468事業の中から持続性、効率性、包摂性において優れた29の事業が表彰されました（順位はなし）。
1. COVID-19 innovation
2. universal health coverage
3. health security and emergencies
4. healthy environments and populations
5. disease elimination and control
この度、当社は上記「1. COVID-19 innovation」分野において、個別化エンジン「ナッジAI」によるデジタルxナッジによるワクチン忌避の解消のための個別勧奨が高評価を受け、Innovation Challenge Winnersに選出されました。同課題で受賞した日系企業は当社のみとなります。
WHO Western Pacific Innovation Challengeの公式サイト
https://www.who.int/westernpacific/initiatives/innovation-for-health-impact/innovation-challenge
ナッジAI紹介のためのWHO特設サイト
https://www.who.int/westernpacific/initiatives/innovation-for-health-impact/innovation-challenge/k-three
ワクチン忌避について
WHOの推計によると、ワクチンによって年間350～500万人の命が救われており（※1）、世界的にワクチン接種率が上がれば、さらに多くの命が救われる可能性があると言われています。当社は接種率向上を妨げる要因のうち、行動科学（※2）の知見で改善できることが証明されている「ワクチン忌避」に着目しました。ワクチン忌避の発生原因としては、「病気の危険性やワクチンの有用性が理解されていない」、「副作用に関するデマや誤情報などが溢れている」など市民に届くべき情報が正確に届いていないことが挙げられます。
当社は行動科学と機械学習の活用によって、COVID-19、HPV、BCG等のワクチンに関する情報発信のプラットフォームを開発、提供することで行政と市民とのコミュニケーションを円滑化し本課題を解決していきます。
※1 WHOサイト
https://www.who.int/health-topics/vaccines-and-immunization
※2 人の認知や行動を総合的に捉え、科学的に法則性を明らかにすることにより、予測や管理に役立てる学問。心理学、社会学、経済学、人類学等を含む。
取締役兼プロダクト事業CEO 森山健からひと言
この度、国連の公衆衛生の専門機関であるWHOに当社の特許技術「ナッジAI」が表彰されたことを嬉しく思います。いろいろな方の支えがあって実現した今回の成果ですが、特に「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」を昨年9月に当社と締結し、様々な用途や分野における行動科学の活用を我々と一緒に限界にまで挑戦してくださっている読谷村の村役場の皆様に感謝の意を表したいです。当社は、今回の受賞で得たグローバル・ネットワークを活用し、市民の健康増進を後押しする効果精度の高い事業をさらに広げて参ります。
当社では、世界を舞台に大きな社会課題に行動科学で挑戦したい「我こそは」という方からのご連絡、ご応募をお待ちしています。
＜森山 健 / プロフィール＞
神戸生まれ、米国シアトル育ち。ゴールドマン・サックス投資銀行部門に新卒入社。その後、3社の共同創業と売却、オックスフォード大学客員研究員などを経て現職。行動経済学とEBPMの地方自治体への普及を目指す非営利活動法人Policy Garageの理事も務める。
ジョンズ・ホプキンス大学工学大学院 応用数学科修了。
オックスフォード大学行政大学院 公共政策学科修了。
＜参考＞
・ケイスリー、兵庫県・神戸市と国連機関UNOPSの支援のもと、新型コロナワクチンを含むワクチン忌避問題への取り組みを加速
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000023382.html
・ケイスリー、HPVワクチン勧奨を対象に、行動科学を応用したプロダクトBetterMeの提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000023382.html
・ケイスリー、沖縄県読谷村で行動科学を使った若年層コロナワクチン接種率向上施策を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000023382.html
・ケイスリーが500 KOBE ACCELERATORに採択されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000023382.html
会社紹介
会社名：ケイスリー株式会社
代表者：代表取締役社長 幸地正樹
所在地：
・沖縄本店 沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210
・読谷サテライトオフィス 沖縄県読谷村宇座1861 howlive読谷村残波岬店
設立：2016年3月
ホームページ：
https://betterme.jp/
採用情報：
https://www.k-three.org/position
事業概要：「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに、行動科学と機械学習により、市民コミュニケーションを強化するプロダクトの開発・運営および付随する業務。公的通知個別化サービス「BetterMe」、個別化エンジン「ナッジAI」等を提供。社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究・実践支援。
本件に関するお問い合わせ先
ケイスリー株式会社
担当者：森山
連絡先：contact@k-three.org
