救急の知識のページ

2022/02/28　 新潟県　　

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印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0062965 更新日：2022年2月28日更新

新潟県の救急活動の現状

県内では、19の消防本部に132隊の救急隊が設置され、救急業務を実施しています。
令和2年中の1年間で93,666件の救急出動があり、84,431人が救急自動車で医療機関等に搬送されています。
これは、5.6分に1回救急自動車が出動し、年間で県民の26人に1人が救急自動車で搬送された計算になります。
令和元年と比較すると、出動件数が10.5％、搬送人員が11.2％それぞれ減少しています。

そのほかの救急体制、救急活動の現状などのデータ（令和3年度版）は以下のリンクからご覧ください。

新潟県内の救急業務の現況（令和3年度版）

救急車の適正な利用のお願い

県内で令和2年中に救急自動車で搬送された84,431人のうち、38.3％にあたる32,304人は入院を必要としない軽症の方となっています。近年この傾向は変わっておらず、毎年約4割、多い年では救急搬送された方の半数近くが軽症でした。
また、救急出動件数及び搬送人員は、ともに令和元年までの10年間で約1.2～1.3倍に増加しています。

このような中、消防本部で119番通報を受けてから、傷病者が医療機関に収容されるまでの平均所要時間はほぼ毎年延伸しており、全国平均と比較しても、約4分長くなっています。

このままでは、真に緊急を要する方への対応が遅れ、救命率に影響が出るおそれがあります。
ひとつひとつの大切な命を救うために、救急車の適正な利用をお願いします。

  • 救急車はタクシーではありません。タクシー代わりに救急車を利用することはお止めください。
  • 患者を緊急に医療機関等に搬送する必要がある場合は、迷わず救急車を呼んでください。
  • 症状が軽く、救急車を呼ぶ必要はないが、「交通手段がない」、「どこの病院に行けばよいかわからない」という場合は、民間の患者等搬送事業者（※1）や病院情報提供サービス（※2）等をご活用ください。
    ※1 緊急性のない患者等に対し、医療機関等への搬送を行う事業者のことで、各消防本部から認定されています。詳細は、各消防本部にお問い合わせください。
    ※2 県や市町村等が行っている、受診可能な医療機関の紹介を行うサービスのことです。県では「にいがた医療情報ネット」としてサービスを提供しています。詳細は下記リンクをご確認ください。

救急救命士とは？

救急救命士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」（救急救命士法第2条第2項）とされ、救急救命士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。

救急救命士は、救急隊員が行う応急処置に加えて、医師の包括的な指示の下に、気管内チューブを通じた気管吸引など、高度な処置の実施が可能です。

また、県の消防学校などにおいて一定の講習・実習を修了した救急救命士は、気管内チューブによる気道確保や、エピネフリンの投与、心肺停止前の静脈路確保と輸液なども医師の具体的指示下において可能となり、傷病者に対する適切な救急救命処置の実施による、救命率の向上が期待されています。

命を救う応急救命処置

現在、公共施設やスーパーマーケットなど、様々な場所にAEDが設置されています。

AEDとは、心臓機能が停止した傷病者に対して、電気ショックを与えることにより心拍を再開させるための機械です。

このAEDの操作に限らず、急病人や、けが人が発生した場合、その傷病者の近くに居合わせた人（バイスタンダー）が、速やかに正しい応急処置を行うことが、傷病者の救命や、その後の治療経過に有効です。

応急手当の講習会は県内の各消防本部などで実施していますので、いざというときに備えて、正しい応急手当の知識と技術を学んでみませんか。

なお、一般市民によるAED使用の効果、実績等について、下のリンクページ「AEDの使用により助けられる命があります！」にまとめていますので、こちらもご覧ください。

関連リンク集

＜外部リンク＞

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このページに関するお問い合わせ

防災局 消防課
消防係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁 西回廊2階
Tel：025-282-1664 Fax：025-282-1667 メールでのお問い合わせはこちら

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