新潟県内の救急業務の現況（令和4年度版）
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ページ番号：0062961
更新日：2023年2月24日更新
新潟県内の令和4年4月1日時点の救急業務実施体制及び令和3年中の救急業務実施状況等について、お知らせします。
各消防本部及び県において、救急救命士の養成を進めた結果、本県では、救急救命士を運用している救急隊数の割合が前年に引き続き100％を維持するとともに、救急隊員として運用される救急救命士の数が前年より12人、1.8％増加するなど、救急業務実施体制の整備が進んでいます。
救急業務の実施状況としては、前年と比較して救急出動件数は7.8%、救急搬送人員は7.9%、それぞれ増加し、救急自動車が現場に到着するまでの平均時間は0.6分延伸、傷病者が医療機関に収容されるまでの平均時間は2.1分延伸しました。
県では、質の高い適切な救急搬送及び受入れのため、引き続き救急救命士や救急隊員の養成支援を進めるとともに、消防機関と医療機関の連携推進を図ってまいります。
1 救急業務の実施体制（令和4年4月1日現在）
- 救急自動車数
- ア 消防本部における救急自動車の保有台数は、非常用を含め161台で、前年と同様になっています。
- イ また、救急救命士による高度な処置に対応できる資機材を備えた高規格救急自動車は、153台で、こちらも前年と同様になっています。
- 救急隊数及び救急隊員数
- ア 消防本部には、前年と同数の132隊の救急隊が設置されており、全ての救急隊が救急救命士運用隊となっています。
- イ 救急隊員のうち688人が運用救急救命士であり、前年（676人）に比べて12人増加しました。運用救急救命士の割合は41.8％となり、前年から1.5ポイント上昇しています。
※救急救命士とは、医師の指示の下に、重度傷病者が医療機関に搬送されるまでの間に救急救命処置を行うことを業とする者です。救急隊員の行う応急処置のほか、静脈路確保、特定器具を用いた気道確保やアドレナリン（エピネフリンともいう。）、ブドウ糖溶液の投与など、高度な処置の実施が可能です。
2 救急業務の実施状況（R3.1.1～R3.12.31）
- 救急自動車が出動した件数及び救急自動車で搬送した人員
- ア 令和3年中に、100,957件の救急出動があり、91,077人が救急自動車で搬送されています。これは、5.2分に1回救急自動車が出動し、年間で県民の24人に1人が救急自動車で搬送された計算になります。
- イ また、前年に比べて、救急出動件数が7.8％、救急搬送人員が7.9％それぞれ増加しています。
- 年齢区分別搬送人員
救急自動車で搬送された人を年齢別にみると、高齢者が61,749人（67.8％）と最も多くなっており、その割合は全国平均（61.9％）に比べて5.9ポイント高くなっています。
- 傷病程度別搬送人員
救急自動車で搬送された人のうち、傷病の程度が入院を必要としない軽症の方が33,963人（37.3％）と約4割を占めており、その割合は全国平均（44.8％）に比べて7.5ポイント低くなっています。
※重症：傷病の程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの。
中等症：傷病の程度が入院を必要とするもので重症に至らないもの。
軽症：傷病の程度が入院を必要としないもの。
- 現場到着までの所要時間
覚知から現場到着までの平均所要時間は、9.8分となっており、前年（9.2分）に比べて0.6分長くなりました。また、その時間は全国平均（9.4分）と比べて0.4分長くなっています。
- 医療機関収容までの所要時間
覚知から医療機関への収容までの平均所要時間は、46.9分となっており、前年（44.8分）に比べて2.1分長くなりました。また、その時間は全国平均（42.8分）と比べて4.1分長くなっています。
3 応急手当普及講習の実施状況（R3.1.1～R3.12.31）
各消防本部でのAEDの使用方法等の講習に係る実施状況は、次のとおりとなっています。
| |
新潟県 |
全国 |
| 救命入門コース |
実施回数 |
646回 |
受講人数 |
14,599人 |
実施回数 |
8,819回 |
受講人数 |
241,548人 |
| 普通救命講習 |
実施回数 |
706回 |
受講人数 |
9,518人 |
実施回数 |
32,830回 |
受講人数 |
421,240人 |
| 上級救命講習 |
実施回数 |
14回 |
受講人数 |
256人 |
実施回数 |
3,675回 |
受講人数 |
48,912人 |
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
全国の状況（消防庁ホームページ「令和4年版 救急救助の現況」）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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