日本通運、「東海道線不通時のトラックによるバックアップ輸送スキーム」を構築
2023年12月18日
～ BCP対策として災害時の安定した物流サービスを提供 ～
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：齋藤充）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：堀切智 以下、日本通運）は、中日本高速道路株式会社（社長：小室俊二 以下、NEXCO中日本）と遠州トラック株式会社（社長：金原秀樹、以下、遠州トラック）と連携し、鉄道輸送の大動脈である東海道線区間不通時のバックアップ輸送体制として、NEXCO中日本と遠州トラックが共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」を利用し、関東から関西の各貨物ターミナル駅をトラックで代替輸送する新たなスキームを構築しました。
（スキーム概念図）
（コネクトエリア浜松でのシャーシ交換の様子）
【背景】
「物流の2024年問題」や「2050年カーボンニュートラル実現」などの社会的課題の解決のため、10トントラック65台分の貨物を一度に輸送でき、地球環境に優しい鉄道輸送が注目されています。
一方で、近年では地球温暖化による気候変動の影響で台風や線状降水帯による豪雨や大雪などの自然災害が増加し、鉄道輸送ネットワークが寸断されるなど、お客様のサプライチェーンが維持できないケースが発生しています。そのため、輸送障害発生時の迅速なバックアップ輸送を求める声が高まっています。
【特徴】
- 新東名高速道路の浜松サービスエリアに隣接する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」を利用することで、関東と関西間の東海道線をカバーし、災害による鉄道不通が発生しても、速やかなバックアップ輸送が可能となります。
- 関東エリアの３駅（東京（タ）・隅田川・越谷（タ））と関西エリアの４駅（大阪（タ）・百済（タ）・吹田（タ）・安治川口）の各貨物ターミナル駅から出発したコンテナ専用トラックが、コネクトエリア浜松でそれぞれのシャーシを交換し、出発地へ戻ります。
- トラックの日帰り輸送が可能となり「物流の2024年問題」に対応します。
- ドライバーの宿泊手配やトラックの駐車スペースの確保などが不要なため、バックアップ輸送の初動を迅速化できます。
【テスト輸送実績】
- 8月22日から23日の２日間、東京貨物ターミナル駅から百済貨物ターミナル駅間で試験輸送を実施、鉄道コンテナ（12FT）12個を輸送しました。
【今後の展開】
- 災害時に迅速に対応できるよう、定期的な試験輸送を実施します。
- 日本通運は、地球環境の保護と持続可能な物流の推進を理念として、JR貨物と連携し鉄道輸送におけるバックアップ体制を強化することで、お客様のサプライチェーンの維持と安定に貢献いたします。
本輸送スキームの構築により、代替の輸送ルートや輸送モードの活用と組み合わせによるBCP対応ソリューションを提供し、お客様の事業継続を支えてまいります。
