2024年8月7日
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2024年度）について
当社は、本日開催の取締役会において、今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2024年度）」について、下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．現状評価
当社グループのROE（自己資本当期純利益率）は、中期経営計画（2022?2026年度）の初年度である2022年度は自己資本が順調に積み上がったこともあり、中計目標値の10％を下回る結果となりました。しかし、2023年度は目標とする自己資本比率を55％として見直した配当政策と好調な業績の効果から、目標値を上回る11.6％を達成し、継続して株主資本コストと同等以上の資本収益性を確保できていると考えております。
また、PBR（株価純資産倍率）につきましても、2023年８月９日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の取組みを市場から評価いただくよう努力した結果、2023年度末には1.50倍となり、1.0倍を上回ることができました。
（単位：百万円）
2019年度
（実績）
2020年度
（実績）
2021年度
（実績）
2022年度
（実績）
2023年度
（実績）
2024年度
（予想）
売上高
63,841
55,268
58,002
60,279
69,365
73,000
営業利益
5,241
5,501
5,810
5,127
7,904
9,500
親会社株主に帰属する当期純利益
2,616
3,808
3,406
3,077
4,354
4,400
自己資本比率
43.8%
49.6%
54.0%
56.3%
53.5%
目標55%
ROE
10.4%
13.5%
10.7%
8.9%
11.6%
目標10%
１株当たり純資産（円）※
1,922.04
2,214.87
2,452.49
2,608.98
2,916.70
―
期末株価（円）※
810.00
1,184.50
1,730.00
1,870.00
4,385.00
―
PBR（倍）
0.42
0.53
0.71
0.72
1.50
―
※１株当たり純資産および期末株価は、2023年10月１日に１株につき２株の割合で実施した株式分割が2019年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
２．今後の取組み
当社グループは、昨年度に引続き以下の取組みを通じて、ROE10％を目標として、中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（１）中期経営計画（2022?2026年度）の達成
当社グループは、中期経営計画において、ステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業として社会インフラの安全・安心に貢献するため、長年にわたり積上げてきた実績・技術力を基礎として、５年間で総額180?200億円の投資計画の実行と合わせて、中期経営計画最終年度（2026年度）における売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益などの目標値を達成すべく、新設橋梁ビッグプロジェクト、高速道路大規模更新工事、民間の高難度工事などに経営資源をバランス良く投入する計画を着実に推進してまいります。
なお、中期経営計画（2022?2026年度）を策定した2021年度時点では2025年度からの製作を見込んでいた高難度ビッグプロジェクトの発注が、想定よりも２年以上遅れる見通しであるうえ、国土交通省の新設関連工事の発注量が想定外に減少している状況であることから、現在、中期経営計画最終年度の2026年度の事業計画および目標値の見直しを行っており、その内容につきましては本年11月の決算説明会において公表することを予定しております。
（２）積極的なIR活動の実施
当社は、サステナブル経営推進室を中心に株主・投資家の皆様との積極的な対話を実施しており、2023年度は２回の決算説明会開催に加え、計53回のSR面談およびIR面談（１on１ミーティング）を実施するとともに、工場見学会を５回実施し、株主・投資家の皆様からの当社グループへの理解を深めていただくよう努めてまいりました。2024年度も、引き続き株主・機関投資家の皆様との積極的な対話を実施してまいります。
また、海外投資家からの投資拡大を図るため、当社ホームページの英文サイト開設や、株主総会招集通知や決算短信をはじめとした適時開示資料の英文開示などを2023年度より実施しておりますが、今後さらに充実させてまいります。
なお、2023年５月に初めて発刊し、今後毎年発刊することを予定しております統合報告書につきましては、本年度は９月末頃の発刊を予定しております。
（３）自己株式取得について
2023年8月9日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した時点では、当社発行済株式総数に対する日々の出来高が少なく、自己株式取得は当社株式の流動性を阻害する要因になると考えておりましたが、積極的なIR活動の実施や、2023年10月１日に実施した株式分割などの効果により、当社株式の流動性を向上させたと評価しております。
今般、より一層の資本効率向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、本日の取締役会において、350,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）を上限とする自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
（注）自己株式取得の詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご覧ください。
（４）株式分割の実施
投資単位（１単元）の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株式のさらなる流動性向上と投資家層の拡大を図るべく、2023年10月１日に当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
その結果、当社株主数は2023年３月末の3,554名から2024年３月末には13,332名（3.8倍）まで増加いたしました。また、PBRにつきましても、2023年３月末の0.72倍から2024年３月末には1.50倍にまで向上いたしました。
最近の株価は概ね４千円台で推移していることから、昨年に引き続き、2024年10月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施することといたします。
（株式分割の概要）
①分割の方法
2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式を分割します。
②株式分割の日程
基準日公告日
2024年８月30日（金曜日）
基準日
2024年９月30日（月曜日）
効力発生日
2024年10月１日（火曜日）
（注）株式分割の詳細につきましては、本日公表の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正のお知らせ」をご覧ください。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3431/tdnet/2485607/00.pdf