2024 年１月 25 日
阪急阪神ホールディングス株式会社
オーエス株式会社株式（証券コード 9637）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ 阪急阪神ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2023 年 12 月６日、オーエス株式会社（株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、証券コード：9637、以下「対象者」といい
ます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま
す。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2023
年12月７日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2024年１月24日をもって終了いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、対象者は、2024 年１月 31 日（本公開買付けの決済の開始日）をもって公開買付者の連結子
会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
I. 本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
阪急阪神ホールディングス株式会社
大阪府池田市栄町１番１号
（２）対象者の名称
オーエス株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
2,478,330 株 1,417,000 株 －株
（注１） 本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（1,417,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,417,000 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買取ることがあります。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である2,478,330株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が 2023 年９月 13 日に提出した第 106 期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載された 2023 年７月 31 日現在の発行済株式総数（3,200,000 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（16,018 株）、公開買付者が所有する対象者株式数（225,708 株）及び阪急阪神不動産株式会社（以下「阪急阪神不動産」といいます。）が所有する対象者株式の全て（479,944 株）を控除した株式数（2,478,330株）です。
（５）買付け等の期間
① 買付け等の期間
2023 年 12 月７日（木曜日）から 2024 年１月 24 日（水曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 5,000 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,417,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（2,100,945 株）が買付予定数の下限（1,417,000 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 30 条の２に規定する方法により、2024 年１月 25 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株 券 2,100,945 株 2,100,945 株
新 株 予 約 権 証 券 － －
新株予約 権 付 社 債 券 － －
株券等信託 受 益 証 券 （ ） － －
株券等預 託 証 券 （ ） － －
合 計 2,100,945 株 2,100,945 株
（潜在株券等の数の合計 ） （－） （－）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け 等 前 に お け る 公 開 買付者 の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
2,257 個 （買付け等前における株券等所有割合 7.09％）
買付け 等 前 に お け る 特 別 関係者 の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
16,041 個 （買付け等前における株券等所有割合 50.38％）
買付け 等 後 に お け る 公 開 買付者 の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
23,266 個 （買付け等後における株券等所有割合 73.07％）
買付け 等 後 に お け る 特 別 関係者 の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
4,799 個 （買付け等後における株券等所有割合 15.07％）
対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数 31,621 個
（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2023 年 12 月 13 日に提出した第 106 期第３四半期報告書（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。）に記載された 2023 年 10 月 31 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載された 2023 年 10 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（3,200,000 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（16,018 株）を控除した株式数（3,183,982 株）に係る議決権の数（31,839 個）を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2024 年１月 31 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、オンライントレード（https://trade.smbcnikko.co.jp/）からの応募については、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付者が 2023 年 12 月６日付で公表した「オーエス株式会社株式（証券コード 9637）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。 なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の株主を公開買付者及び阪急阪神不動産のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、当該手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となります。対象者株式の上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。今後の手続につきましては、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 大阪市北区芝田一丁目 16 番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
II. 子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は、2024 年１月 31 日（本公開買付けの決済の開始日）付で公開買付者の連結子会社と
なる予定です。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/9e14357dfba6896cd0650f99a5f7f0a5d1a26aee.pdf