小型地震計測システム「NAMISIIL(TM)」の新規自社施工建築物への標準装備開始について

2024/10/21　飛島建設　株式会社　

小型地震計測システム「NAMISIIL(TM)」の新規自社施工建築物への
標準装備開始について

2024年10月21日

飛島建設株式会社（代表取締役社長：乘京正弘）は、2024年4月以降着工の自社施工の建築物を対象に、導入費用無料で小型地震計測システム「NAMISIIL(TM)」の標準装備を開始しました。お客様は月額通信費用（1棟あたり数千円程度）の負担のみで地震計の設置が可能であり、震度３以上の地震が発生した際には自動的に作成される「速報レポート」を確認することで、速やかに建築物全体の簡易的な被災状況評価結果（安全、注意、危険）を把握することができます（図－１）。
飛島建設は、「NAMISIIL(TM)」の活用により、建築物の構造の状況をリアルタイムに計測する見守りサービスを実施し、お客様のBCP支援を行っていきます。計測機器も含めた計測システムの無料提供は業界初です。

図ー１サービスイメージ

背景

近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などの発生の切迫性が指摘されており、各企業にも災害時の安全確保に加え、地震発生時における事業の継続性確保が求められています。また、地震計を設置することで得られるデータは貴重な情報源となり、地震対策の改善や防災技術の開発に役立てることができます。
しかし従来の地震計測システムでは、機器の購入や設置工事費用などに300～1,000万円程度の高額な初期費用が発生し、設置後のメンテナンスや運用にも継続的なコストがかかるため、多くの企業にとって予算面での大きな負担となっていました。更に地震計測システムを設置するためにはセンサーだけでなく、記録器や制御用ＰＣなどの専用機器の設置スペース確保が必要となります。特に既存の建築物においては、設置場所の選定や改修工事が必要となることが多く、導入には高いハードルがありました。

NAMISIIL(TM)とは

「NAMISIIL(TM)」は当社が自社開発した、安価で設置の容易な小型地震計測システムです。このシステムは従来の地震計に比べて1/10のコストで地震計導入が可能であり、費用負担が軽減されました。また、地震計はコンクリートスラブに乾式アンカーを４点打ち込むだけの設置方法であるため、専門的な技術や大規模な工事を必要とせず、設置だけでなく撤去や更新も容易である事から、維持費も軽減されました。小型PCと低ノイズのMEMS加速度センサーを活用し、計測・記録・制御・分析を1つのハード機器に集約しました。更に地震計自体も小型で、設備スペースにも設置が可能となったため、既存建物への設置も容易となりました（図―２）。地震計の稼働は毎日遠隔通信により確認していますので、建物管理者のメンテナンス等の手間もありません。

図ー２地震計測システム概要

サービス概要

2024年4月以降着工の当社施工建築物について、導入費用（機器の購入や設置工事費用）無料で小型地震計測システム「NAMISIIL(TM)」の標準装備を開始しました。これにより発注者は月額通信費用（1棟あたり数千円程度）の負担のみで地震計の設置が可能です。
設置後は常時「NAMISIIL(TM)」が建築物を計測し、震度３以上の地震が発生した際には計測結果を「速報レポート」として自動作成します。発注者は「速報レポート」を確認する事で速やかに建築物全体の簡易的な被災状況評価結果（安全、注意、危険）を把握する事が可能です。
また「速報レポート」は利用者向けの会員サイト「Customer Support Site」に、飛島社員が安全性を記載した上でアップロードするため、被災地から離れた場所でも状況確認が可能となります。
更に震度５以上の強い揺れを計測した建築物は、飛島建設に所属する構造の専門家により別途詳細な分析を行います。地震計は遠隔操作によりデータ分析を行うことが可能なので、道路などのインフラが損傷した地域の建築物であっても、すぐに詳細分析を行うことができます。
「NAMISIIL(TM)」の無料導入に関しては2024年4月竣工以降の当社施工案件のみを対象としておりますが、他社施工の建築物や既存建築物へのシステム導入も一部有償で対応可能です。御興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

サービス導入までの流れ

システム導入に当たっては、まず着工後に発注者に対して「NAMISIIL(TM)」の概要説明および地震計設置場所を提案します。地震計設置は着工時の建物図面から配置検討を行い、建物の形状や規模により設置位置や設置個所数が変動します。地震計や通信デバイスは原則として設備スペース内に設置し、LANケーブルの配線もパイプスペース内に収めるので、建物使用上の弊害はありません。その後、建設工事期間中に地震計を設置し、動作確認を行います。これらの作業は原則として引き渡しまでに完了するので、建物使用開始と同時に観測システムのサービスが利用可能となります。

システム導入によるお客様のメリット

・応急危険度判定よりも迅速に建物の安全性が確認できることで、建物の利用可否等、事業継続に向けた迅速な判断が可能となります。（BCP対応）
・会社にいなくても、震度による判断ではなく建物自体の安全性の確認が可能となります。
・素早い状況把握及び建設会社によるモニタリングにより、迅速な復興支援が受けられます。
・健康診断のように小規模地震でも常に揺れを計測することで、いつもとは異なる揺れがあった場合には専門家である建設会社がいち早く発見し指摘し、大きな被害が出る前に建物の改修が可能となります。
・今までは建築コストに見合わず設置ができなかった中規模建物に、安価で地震計の設置が可能となります。