2024年８月13日
会 社 名 サッポロホールディングス株式会社
代表者 名 代表取締役社長 尾賀 真城
ｺ ｰ ﾄ ﾞ 番 号 ２５０１
上場取引所 東証プライム・札証
問合せ 先 経営企画部長 中村 洋輔
ＴＥＬ ０３（５４２３）７４０７
「グループ価値向上のための中長期経営方針」具体化に向けた
検討状況のお知らせ サッポロホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、2024年２月14日の「グループ価値向上のための中長期経営方針（以下、「中長期方針」といいます。）」の公表以降、「中長期戦略プロジェクト」を発足し、2030年をマイルストーンに中長期方針の具体化に向けた検討を進めています。
今般、当該グループ価値向上に関する検討状況及びその方向性を踏まえた、不動産事業への外部資本導入に関する戦略パートナー候補者からの提案受付について、下記のとおりご報告いたします。
記
当社は、強みを有する酒類事業に経営リソースを集中し、世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業として中長期的に成長し、資本収益性を向上させることを目指しています。また同取組の一環として、グループの事業ポートフォリオを抜本的に変更する予定です。
この中長期方針の具体化に向け、当社と各事業会社が一体となり、酒類事業をはじめとする各事業の戦略及びそれらを有機的に結びつけるための組織形態や経営基盤についてワーキンググループ（以下、「WG」といいます。）を組成し検討を進めています。各WGは当社や関連事業会社の取締役と関係部署のメンバーで構成し、執行サイドを中心に議論を進めています。その進捗及び検討状況について、複数名の社外取締役が各WGに参加する体制としており、加えて取締役会への月次進捗報告及び議論によりモニタリングしています。
また、中核事業である酒類事業の事業戦略検討や、サッポログループ全体の価値を最大化する観点での不動産事業の方針検討は、検討課題の中でも特に重要性が高いと捉え、専門的な知見を有する外部アドバイザーを起用し進めています。
国内酒類事業では長期的な視点で企業成長を見据えた「酒類事業」としてのあり方をより広義に捉えた再定義を進めています。SAPPORO、YEBISU等の地名を名乗るブランドを有する企業として、不動産や外食を含むサッポログループの様々な機能を活用し、サッポログループならではのお客様との接点を増やすことによるコミュニティ創造及び、さらなる経済価値を生み出す商品、体験、サービスの拡充により、ビール事業の成長を実現します。
本年既に決定している生産・物流体制の最適化等、バリューチェーンを見直し、今後の適切な経営リソース配分についても検討していきます。また、基軸ビールブランドへ積極的にリソースを投下し、生産や営業の機能強化を図ることで、長期的視点で国内ビールシェア25%を目指し、より高い収益率を実現していきます。あわせて、食品飲料事業との連携を強化することで、well-beingをテーマとしたノンアルコール、微アルコール類も含めた広義の「新しいお酒」の開発を強化していきます。
海外酒類事業では将来の柱とすべく、「高い品質」「洗練された味わい」「日本を想起するユニークさ」を持つSapporoPremiumBeerへの投資を一層強化します。国内でのビールシェアの拡大によるサッポロブランドの存在感強化と海外でのサッポロブランドの成長の両輪を回し、北米を中心に個性的なビールブランドを有する酒類カンパニーとして成長を目指します。これらの実現に向け、本年４月に当社に国際戦略部を新設し、投資機会の探索、他社とのアライアンス、またガバナンス強化と意思決定迅速化に向けた専門組織体制を整えました。
さらに、酒類事業の成長を見据えたグループ価値向上の観点から、将来のグループ価値向上に資する不動産の活用方法と、抜本的な事業ポートフォリオ変革のあり方について現在も検討を進めています。具体的には、恵比寿・札幌を中心に複数の物件を保有・管理するサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入、物件売却や株主様からご提案いただいております税制適格スピンオフなど、考えられる選択肢を広く比較検討しています。今後は、検討の精度をより高めるために、幅広い戦略パートナー候補の方々から不動産事業の価値を高める具体的な提案等を受けることで、最もグループ価値向上に資する選択肢と道筋を明確にしていきます。
これらの事業戦略以外に、食品飲料事業では構造改革を進めるとともに、酒類事業とのシナジー追求をはじめとする将来の姿について検討しています。さらには、各事業戦略シナリオを着実かつ効果的に推進する上で最適な組織形態や機関設計のあり方に関する検討を進めています。またこれらの事業戦略の推進を担う人財がより生産性高く、そして変革を断行できる組織文化の醸成に向け、専門家も起用して経営基盤強化に着手しました。これらの検討内容や進捗状況は、各事業の戦略同様に、当社取締役会でモニタリングしています。
今後は、四半期の決算発表時に検討状況等を適宜お伝えし、重要な事項につきましては、時期を問わず適時適切に開示してまいります。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の声を傾聴しつつ、中期経営計画及び中長期方針を着実に実行し、グループの持続的な価値向上を進めてまいります。
■参考：「グループ価値向上のための中長期経営方針（2024年2月14日公表）」について
リンク先 ■不動産事業に関する外部からの提案募集につきましては、本年9月中旬を目途に開始する予定です。
以上
