コーポレートベンチャーキャピタルファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」が店舗DXアプリ「はたLuck」を軸に、サービス業などの生産性向上を支援する「HataLuck and Person」に出資しました

2024/01/30  阪急阪神ホールディングス 株式会社 

2024.01.30

コーポレートベンチャーキャピタルファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」が店舗DXアプリ「はたLuck」を軸に、サービス業などの生産性向上を支援する「HataLuck and Person」に出資しました

阪急阪神ホールディングスが2021年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」)」が、「HataLuck and Person(ハタラック アンド パーソン)」に出資しましたのでお知らせします。

HataLuck and Person社は、DXの推進を通じてサービス業などの生産性向上を支援する店舗DXアプリ「はたLuck」を開発・提供しています。同アプリは、円滑なコミュニケーションを実現する情報共有機能や、勤務シフトを作成・管理する機能、スタッフのエンゲージメントを可視化・分析する機能などをワンストップで提供し、高効率な店舗運営に貢献しています。現在は、ホテルや商業施設、飲食店等への導入が中心となっていますが、今後は、観光をはじめ、物流や倉庫、建設等の新たな領域への本格的なサービス展開を目指しています。

阪急阪神ホールディングスグループでは、各事業の継続的な生産性の向上に加え、労働集約型の事業を中心に人手不足への対応等が課題となっており、同社との協業により、効率的なマネジメント体制の確立や働きがいの向上、働きやすい労働環境の整備の実現に繋げていきたいと考えております。

今後も本ファンドからの出資等を通じて、スタートアップ企業をはじめとする外部の優れた知見や先端技術を取り入れ、当社グループとの事業シナジーの創出や新しい事業の創造を推進してまいります。

■株式会社 HataLuck and Person の概要
所在地
東京都中央区日本橋富沢町 9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町 4F
代表者
代表取締役 CEO 染谷 剛史
設立日
2017 年 1 月 30 日
事 業 内 容
店舗 DX アプリ「はた Luck」の開発・販売
店舗の業務効率化コンサルティング
特徴
店舗運営に携わる関係者を一気通貫でつなぐ、サービス業に特化したDXアプリ「はたLuck」を開発・提供しています。
同アプリは、これまで別々のツールで管理されてきたコミュニケーションや教育、シフト作成、評価等の機能をワンストップで提供しています。スタッフ個人のスマートフォン等で利用でき、情報漏洩の防止や労務リスク対策などの機能も備えていることから、サービス業をはじめとする現場のオペレーションにおいて、安心・手軽に導入・利用可能であり、オペレーション実行力の高い店舗づくりと効率的な店舗のマネジメントに貢献しています。

■阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合の概要
ファンド名称
阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合
ファンド規模
30 億円
設立日
2021 年 4 月 1 日
運 用 期 間
10 年
運 営 会 社
SBI インベストメント株式会社
主な投資領域
□ 当社グループの DX プロジェクトに付随するもの
□ 観光・インバウンドに付随するもの
□ 新たなコンテンツ(エンタメ・旅行等)の開発に寄与するもの
□ 生産性向上(業務効率化)に寄与するもの
□ 中長期を見据えた新たな事業機会を開拓するもの
● ヘルスケア・ウェルビーイング
● 生活関連サービス
(当社グループが現時点で手掛けていない生活に関わるサービス)
● SDGs・沿線価値向上 (沿線エリアにおける消費・移住・移動・雇用等の創出を通じた 人口減少・高齢化対策、地域経済活性化等につながるサービス)

国内のさまざまな産業における人手不足の深刻化に伴い、特に、労働集約型産業の DX 推進とそれを通じた労働生産性や従業員エンゲージメントの向上の重要性はますます高まっていくと認識しています。当社グループにおいても、コロナ禍の影響により大きく落ち込んでいたインバウンド等の需要が足元で急回復しつつある中、中長期的な視点に立って、さまざまな側面から対応策を講じていく必要があると考えています。

HataLuck and Person 社は、雇用の流動性が高く、デジタルツールの活用に課題を抱えるサービス業などの現場に寄り添った、使い勝手の良いプロダクト開発に取り組まれており、同社と協業を進めることで、当社グループにおける持続可能な労働環境づくりを加速させてまいります。

【ニュースリリース配付先】 青灯クラブ、近畿電鉄記者クラブ

以上

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