郡山市では、市街化調整区域での多様な土地利用に対する市民ニーズなどの高まりを受け、「郡山市市街化調整区域地区計画運用指針」を2024年4月に改定しました。
新しい運用指針では、開発を抑制する市街化調整区域を通る一部の幹線道路沿線で、物流系施設の開発規制を緩和しました。
物流系施設の開発規制緩和については、従来のインターチェンジ周辺の区域に加え、都市計画決定され、整備が完了した都市計画道路などで、国・県道、各インターチェンジのアクセス道路などを追加指定しました。
また、建設できる建築物の用途制限も緩和し、これまで建築可能としていた工場、研究開発施設、物流施設に加え、農産品や特産品の直売所、観光振興施設の建築を可能としました。
指定路線沿線の地権者が約2ヘクタール以上かつ20ヘクタール未満で開発を希望する場合、都市計画法に基づく地区計画の素案を作成し、市に提案が必要となります。国や県、市との協議、市都市計画審議会の審議などを経て、必要性が認められれば開発可能となります。
・郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（改定）及び都市計画提案制度について（郡山市ウェブサイト）
URL
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/130/6498.html
本件に関するお問合せ先
郡山市都市構想部 都市政策課
電話：024-924-2321 Mail: tosiseisaku@city.koriyama.lg.jp
