メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入及び新会社設立予定に関するお知らせ

2022/05/09  株式会社 東京通信グループ 

2022年5月9日
株式会社東京通信

メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入と新会社の設立に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入とそれらを目的とした新会社の設立について決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入と新会社の設立の経緯

当社グループは2月に成長戦略を策定し、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指しております。今後の更なる事業成長を鑑み、新たにメタバース事業とデジタルサイネージ事業へ参入いたします。それに合わせ、本日開催の取締役会において、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入とそれを目的とした新会社の設立について決議しました。

両事業については、デジタル領域における高い専門性と複数社にわたり新規事業の立ち上げから収益化まで成功に導いた実績を持つ当社取締役の早川を事業責任者として抜擢し、リアル体験をバーチャル体験に変換することによりコンテンツごとのメタバースを構築する事業とリアル社会における看板広告をデジタルサイネージへとリプレイスし広告枠として活用する事業を推進していく予定です。

2.メタバース事業への参入に関して

(1)メタバース事業の概要

メタバース(インターネット上に構築される仮想の三次元空間のこと)では、ユーザーの分身が仮想世界で様々なコンテンツ体験が可能となることが予想されます。これを見据え、当社は、自社が展開するコンテンツをバーチャル体験に変換し、立体的で臨場感のある世界観をメタバースにて構築することで、全く新しいユーザー体験を提供したいと考えております。

想定しているビジネス構想は、当社がグローバルに展開するハイパーカジュアルゲームアプリ、電話占い「カリス」、ファンビジネスのDX(デジタル・トランスフォーメーション)化支援を行う「スキルオン」やヘルステックサービス「OWN.」のコンテンツを、スマートフォンの枠を越え、メタバースへと変換することによりコンテンツ自体の市場を拡張させながら、より多くの人々へサービスを提供し、当社独自のWeb3.0(「分散型インターネット」と称される次世代のインターネットのこと)の経済圏を確立したいと考えております。

・ビジネス構想1:カジュアルゲームアプリ×メタバース構想

当社のインターネットメディア事業はカジュアルゲームアプリにおける4,000 タイトル以上の開発実績と、2021 年国内アプリデベロッパーNo.1のダウンロード実績※を誇るマーケティング能力を有し、言語の壁なく、誰もが楽しめるシンプルなデザインと操作性を兼ね備えたハイパーカジュアルゲームアプリをグローバルに展開しております。これらのノウハウを活用して、言語の壁のない誰もが楽しめるゲームをテーマとしたメタバースを構築することで、世界中の人と一緒にできる主観型のカジュアルゲーム体験を提供したいと考えております。

・ビジネス構想2:占い×メタバース構想

当社はプラットフォーム事業において、約200 名の質の高い占い鑑定師が在籍し、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする電話占い「カリス」を運営しております。占い鑑定師とのリレーションを活用しながら、占いをテーマとしたメタバースを構築し、臨場感のある占いのバーチャル体験を提供したいと考えております。

・ビジネス構想3:アイドル×メタバース構想

当社はスキルオン事業において、インフルエンサーのサブスクリプション課金サービスの企画から運用まで一貫した運営支援を行い、ファンビジネスのDX(デジタル・トランスフォーメーション)化を推進しております。様々なインフルエンサーと構築したリレーションとファンビジネスの企画運営ノウハウを活用して、メタバース内でオリジナルアイドルを組成し、ライブ・イベントの開催やデジタルグッズの販売の運営支援をしたいと考えております。

・ビジネス構想4:フィットネス×メタバース構想

当社は新規事業において、ヘルステックサービス「OWN.」を展開しております。「OWN.」は、動画でトレーニングメニューを解説し、個々のニーズに合わせ、多様なトレーニングプランをレコメンドすることで、ジムに通うことなく自宅でできるフィットネス体験を提供しております。このサービスを仮想空間へと拡張し、ユーザーがバーチャルで集えるメタバースを構築することで、まるでジムにいるかのような体験を提供したいと考えております。

※data.ai(旧App Annie)『モバイル市場年鑑2022』の「2021 年トップアプリ&ゲーム
企業(市場別ランキング/日本)」にて第2位を獲得(第1位は海外企業)

(2)当該事業を担当する部門

当該事業を担当する部門:株式会社METAVERSEメタバースAエースCLUBクラブ
事業責任者 :当社取締役 早川 晋

(3)新会社の概要

(1) 名 称 株式会社 METAVERSE A CLUB
(2) 所在地 未定
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 古屋 佑樹
(4) 事業内容 メタバース等の仮想空間に関する事業全般
(5) 資本金 5百万円
(6) 設 立 時 期 2022 年6月(予定)
(7) 決算期 12 月
(8) 純資産 5百万円
(9) 総資産 5百万円
(10) 出資比率 当社:100%
(11)上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社が株式を 100%保有します。
人的関係 当社代表取締役社長CEOの古屋が当該会社の代表取締役社長を、取締役の早川が当該会社の取締役を兼務します。
取引関係 当社グループと取引を行う予定です。
関連当事者への該当状況 当社の子会社となります。

(4)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

2022 年 12 月期に見込んでいる特別な支出は出資金5百万円となります。また、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

(5)日程

(1) 取締役会 決議日 2022 年5月9日
(2) 新会社設立 時 期 2022 年6月(予定)

3.デジタルサイネージ事業への参入に関して

(1)デジタルサイネージ事業の概要

当社は、インターネット広告事業において、独自のワンタグシステムの提供とAI を活用した効果測定により、国内主要ASPへの一括出稿及び効率的な成果管理を可能にしています。これらの知見と強みを活かして、デジタルサイネージ事業へ参入します。従来の看板広告を、デジタルサイネージ広告によってリプレイスすることで、「広告効果の数値化」が可能になります。また、AIの活用により、視聴データを分析しながら、Web広告のような細かい設定やターゲットを絞った広告配信が可能になります。これにより、エリア・属性を絞り込み、ターゲットに合わせてAIが判断し、適切な場所へ広告を配信することで、効率の良い広告配信と効果測定を実現できます。この実現に向け、看板広告をDX(デジタル・トランスフォーメーション)するためにデジタルサイネージの活用を進め、その広告枠を集約したデジタルサイネージ特化のアドネットワークの構築を推進したいと考えております。

(2)当該事業を担当する部門

当該事業を担当する部門:株式会社 DigitalデジタルVisionビジョンIndustriesインダストリーズ
事業責任者 :当社取締役 早川 晋

(3)新会社の概要

(1) 名 称 株式会社 Digital Vision Industries
(2) 所在地 未定
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 古屋 佑樹
(4) 事業内容 デジタルサイネージに関する事業全般
(5) 資本金 5百万円
(6) 設 立 時 期 2022 年6月(予定)
(7) 決算期 12 月
(8) 純資産 5百万円
(9) 総資産 5百万円
(10) 出資比率 当社:100%
(11)上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社が株式を 100%保有します。
人的関係 当社代表取締役社長CEOの古屋が当該会社の代表取締役社長を、取締役の早川が当該会社の取締役を兼務します。
取引関係 当社グループと取引を行う予定です。
関連当事者への該当状況 当社の子会社となります。

(4)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

2022 年 12 月期に見込んでいる特別な支出は出資金5百万円となります。また、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

(5)日程

(1) 取締役会 決議日 2022 年5月9日
(2) 新会社設立時期 2022 年6月(予定)

4.メタバース事業及びデジタルサイネージ事業における事業責任者の略歴

氏名(生年月日) 略歴

早川晋(1978 年5月 11 日生)
2002 年4月 朝日監査法人アンダーセン(現有限責任あずさ監査法人)入社
2004 年 10 月 株式会社サイバーファーム入社
2007 年 10 月 株式会社DeNA入社
2009 年2月 株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2010 年 10 月 同社取締役就任
2018 年 10 月 株式会社ゼネラルリンク取締役就任
2022 年3月 株式会社東京通信取締役就任(現任)

<事業責任者抜擢理由>
デジタル領域において高い専門性、豊富な企業経営経験と複数社にわたり新規事業の立ち上げから収益化までを成功に導いた実績を持つことから、今後の当社グループのメタバース事業及びデジタルサイネージ事業の拡大を牽引できると判断いたしました。

5.今後の見通し

本件による 2022 年 12 月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

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