株式会社NejiLawの株式譲渡について

2022/08/10  株式会社 産業革新投資機構 

2022 年8 月10 日

株式会社NejiLaw の株式譲渡について

株式会社INCJ(本社:東京都港区、代表取締役社長:勝又 幹英、以下「INCJ」)は、同社が保有する株式会社NejiLaw(本社:東京都文京区、代表取締役社長:道脇 裕、以下「NejiLaw」)の株式の全部をNext Innovation 合同会社(所在地:東京都港区、代表執行役:道脇 裕、以下「Next Innovation」)に譲渡することを決定し、このほど譲渡が完了したのでお知らせします。

株式会社NejiLaw について

設立 :2009 年7 月
本社所在地 :東京都文京区
代表者 :代表取締役社長 道脇 裕
事業内容 :高機能・高性能型産業用締結部材の開発・製造・販売・ライセンシング
URL: : http://www.nejilaw.com/

株式会社INCJ について

株式会社INCJ は、2018 年9 月、既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足しました。産業革新機構は、2009 年7 月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立されましたが、根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、同機構は株式会社産業革新投資機構に商号変更し、新たな活動を開始しました。株式会社INCJ は、産業革新機構の事業を引き継ぐ形で、既投資先のValue up 活動や追加投資、マイルストーン投資、EXIT に向けた活動を主要業務として、2025 年3 月末まで投資活動を行っていきます。

URL:http://www.incj.co.jp/

【別紙】

1. 対象会社

・事業者名:株式会社NejiLaw
・設立 :2009 年7 月
・所在地 :東京都文京区
・代表者 :代表取締役社長 道脇 裕
・事業内容:高機能・高性能型産業用締結部材の開発・製造・販売・ライセンシング
・URL :http://www.nejilaw.com/

2. 支援決定内容

・支援決定公表日:2014 年7 月25 日
・実投資額 :3 億円
・プレスリリース:構造的に緩まない革新的なネジの事業化を行う株式会社NejiLaw への出資を決定
https://www.incj.co.jp/newsroom/assets/1418093486.01.pdf

3. 経緯

(1) 出資の経緯

NejiLaw は、緩まない特殊構造の締結体を開発・販売するベンチャー企業として、2009 年に設立された。従来のネジは摩擦力に依存しており、振動や衝撃による緩みから構造的に逃れられないが、同社は、螺旋構造を持たないボルトフォルムに、特殊構造の右ねじナットと左ねじナットを螺合し、構造的に緩むことがない革新的な技術を開発した。

INCJ は、NejiLaw が「緩まないネジ」を事業化することにより、ネジの緩みに起因する事故の予防や、定期点検などのメンテナンスコストの削減を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献することを期待し、2014 年に3 億円の出資を実行した。

(2) 事業の進捗

INCJ の投資後、NejiLaw は開発拠点を設立し、開発から品質管理まで一気通貫で行う体制を構築した。この体制をベースとしてNejiLaw は、特に社会インフラ分野の受託開発を中心に着実に実績を積み上げ、開発技術の社会実装を進めている。

また、NejiLaw は、社会インフラ、鉄鋼、電力等の分野において、共同開発や協業に積極的に取り組んでおり、NejiLaw の独自開発によるセンサ化技術及び高度締結技術をコア技術としたマルチセンシング型IoT ボルト「smartNeji」の開発を進めている。さらに、2021 年には、世界最大規模の鉄鋼総合商社である株式会社メタルワンと合弁会社「株式会社NejiLaw MO IPInnovation」を設立し、NejiLaw の「創発力」を活かし、国土強靭化をはじめとする広範な分野の社会課題の解決に取り組んでいる。

(3) Exit の経緯・内容

INCJ は、初回投資後8 年を経て、そのExit の方法についてNejiLaw や共同投資家と様々な協議・検討を行っていたが、今後のNejiLaw の事業展開を考えた場合、同社の道脇社長が代表を務める知財管理会社Next Innovation 合同会社への株式譲渡が最も適切と判断し、保有するNejiLaw の株式の全部を同社に譲渡することとした。

4. 主務大臣(経済産業大臣)意見

ベンチャー企業の有する革新的な技術を社会実装していくことは、我が国の基盤であるものづくり産業の発展において重要である。本案件における投資活動を通じて把握された課題を踏まえ、経営支援による出資先企業の事業価値向上に向けたガバナンス強化のあり方等を改めて検討し、今後の産業革新投資機構の投資活動に活かすことを通じて、我が国の産業競争力の強化に貢献されたい。

<本発表資料のお問い合わせ先>
株式会社 産業革新投資機構 経営企画室 広報 入江、奥村、野々宮(報道関係)
東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア
電 話:03- 5532-7086 URL:https://www.j-ic.co.jp/jp/
https://www.incj.co.jp/

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