2022 年 9 月 21 日
鳥取市における地域マイクログリッド導入プラン作成事業に採択
～地域と一体となって脱炭素に取り組み、エネルギーの地産地消と
地域の発展に貢献するプランの作成を目指します～
BIPROGY、ダイヤモンド電機株式会社(本社：鳥取県鳥取市 代表取締役社長：小野 有理氏、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ)、鳥取ガス株式会社(本社：鳥取県鳥取市 代表取締役社長：児嶋 太一氏)、デジタルグリッド株式会社（本社：東京都 代表取締役社長：豊田祐介氏）および、鳥取市（鳥取市長：深澤 義彦氏）は共同事業者として、資源エネルギー庁「令和４年度 地域共?型再?可能エネルギー等普及促進事業費補助?（地域マイクログリッド構築?援 事業のうち、導?プラン作成事業）」に採択をされました。
【背景】
近年、自然災害による大規模停電から、レジリエンス強化の重要性が高まっています。こうした中、レジリエンス強化の一つとして、地域で生産した再生可能エネルギーを地産地消しながら、一定規模のエリアに存在する分散型エネルギーシステムを活用する「地域マイクログリッド」※1が期待されています。
この度の導入プラン作成は、鳥取市において、各社が持つそれぞれの知見を活用し、地域と一体
となって、以下の課題に取り組み、エネルギーの地産地消、地域防災や地域活性、地域の発展に
貢献が出来るプランの作成を目指します。
・地域の脱炭素化によるゼロカーボンシティの実現
・地域のレジリエンスの向上およびコンパクトシティの形成
・エネルギーの地産地消による地域内経済循環の促進を通じた地域活力の維持・向上
【概要】
名称：令和４年度 地域共?型再?可能エネルギー等普及促進事業費補助?（地域マイクログリッド構築?援 事業のうち、導?プラン作成事業）
実施場所：鳥取市
実証内容：太陽光発電設備による自立的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けた導入可能性調査及び導入プランの作成
【今後の取り組み】
BIPROGY は、さまざまなエネルギーマネジメントシステムの構築や VPP※2実証の参加などにより得た分散型エネルギー活用の知見を活かして本事業へ取り組んでいきます。今回の地域マイクログリッド構築支援事業への参加により、地域マイクログリッドに必要なシステムサービスを検討、整備し、脱炭素化・レジリエンス向上を目指す自治体、企業の取り組みを支援していきます。加えて、特定エリアでの送配電網の活用を検討している地域に対し、配電事業ライセンス※3を活用したサービスも検討する予定です。
以 上
※１：平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できるエネルギーシステム
※２： VPP は Virtual Power Plant（仮想発電所）の略であり、太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車（EV）のエネルギーリソースを、IoT 技術を使って制御し、あたかも「一つの発電所」のように機能させる技術
※３：送電系統運営者以外の事業主体が、送電系統運営者が保有する既存の配電網を借り受けまたは購入し、配電網管理を行うことが可能になる制度（令和４年度施行）
■関連リンク：
「地域マイクログリッド構築のてびき」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/015_s01_00.pdf
「令和 4 年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金公募情報」
https://sii.or.jp/microgrid04/note2.html#C1
「配電事業ライセンスについて」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/haiden/data/license.pdf
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