2022 年 12 月 23 日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
「パーミッションレス型ステーブルコイン」の健全な導入・普及に向けた中間整理の公表について
三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長: 長島な が し ま巌いわお、以下 三菱 UFJ 信託銀行）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称 DCC、会員企業数 166 社）は、2022 年 11 月に設置した「パーミッションレス型ステーブルコイン*1（以下、パーミッションレス SC）WG」による中間整理内容を公表しましたのでお知らせします。
*1 ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段（資金決済法における「電子決済手段」）のうち、特定の管理者の許可なく誰でもネットワークにアクセスできる BC 上で発行されるものの総称
１．「パーミッションレス SCWG」の概要
2022 年 6 月の資金決済法改正により SC についての規制は導入されていますが、パーミッションレス SCに対する規制の重要部分は、現在立案中の政府令等において定められることとなります。
そこで DCC では、関係当局・協会のオブザーブの下、金融機関、取引所等、証券会社、暗号資産交換業者、ソフトウェア会社及び法律事務所等の計 42 組織と本年 11 月にパーミッションレス SCWG を設置し、民間事業者が一枚岩となって検討を進めると共に、迅速に公表を行うこととしていました。
２．中間整理の大要
中間整理では、パーミッションレス SC が我が国において、そもそもどのような導入意義があるかについての検討を行い、「決済システムの未来」に繋がり、且つ「“Web3”といった新時代における国際競争力の確保」に資する重要度の高い取り組みであることを確認のうえ、明文化しました。
そのうえで、パーミッションレス SC について以下のような類型整理を行い、各類型において実現可能性が高いと評価可能なスキームを纏めると共に、今後必要な対応について具体的に記載しています。
① 国内発行/円建て SC
：国内の仲介者と信託銀行とが協働し、グローバルで流通可能な“国産”SC を発行するスキーム
② 国内発行/外貨建て SC
：既に海外で発行/流通済みの SC の発行体と、国内の信託銀行とが協働し、発行体が国内信託銀行となるために送金上限額の制約等を考慮する必要のないスキーム
③ 海外発行/外貨建て SC
：既に海外で発行/流通済みの SC を国内でも利用可能にするためのスキーム
本件に係る詳細を纏めた「中間整理」は、下記の URL よりご覧ください。
WG 中間整理 ： ＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/permissionlesssc_rpt.pdf＞
サマリ版 ： ＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/permissionlesssc_sum.pdf＞
以 上
＜「パーミッションレス型ステーブルコイン WG」参加者＞
参加者 補足
事務局 ・三菱 UFJ 信託銀行株式会社
金融機関 ・以下の 5 行/社。（五十音順）
① みずほ信託銀行株式会社
② 株式会社三井住友銀行
③ 三井住友信託銀行株式会社
④ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
⑤ その他金融機関 1 行/社
取引所等 ・以下の 2 社。（五十音順）
① 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
② 株式会社 JPX 総研
証券会社
（デジタル証券専業証券
会社設立予定者含む）
・以下の 9 社。（五十音順）
① 株式会社 SBI 証券
② 岡三デジタル証券準備株式会社
③ KDX 証券設立準備株式会社
④ 大和証券株式会社
⑤ 東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社
⑥ みずほ証券株式会社
⑦ 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
⑧ 株式会社 LayerX
⑨ その他証券会社 1 社
暗号資産交換業者 ・以下の 10 社。（五十音順）
① SBI VC トレード株式会社
② FXcoin 株式会社
③ 株式会社カイカエクスチェンジ
④ コインチェック株式会社
⑤ Coinbase 株式会社
⑥ 株式会社 DMM Bitcoin
⑦ BTC ボックス株式会社
⑧ ビットバンク株式会社
⑨ 株式会社 bitFlyer
⑩ 楽天ウォレット株式会社
技術協力者 ・以下の 5 社。（五十音順）
① SBI R3 Japan 株式会社
② 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
③ 株式会社 Datachain
④ 株式会社野村総合研究所
⑤ その他技術協力者 1 社
法律事務所 ・以下の 4 事務所。（五十音順）
① 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
② アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
③ 弁護士法人 片岡総合法律事務所
④ 森・濵田松本法律事務所
関連協会 ・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（ステーブルコイン部会）
オブザーバー ・以下の 6 組織。（五十音順）
① 経済産業省
② 一般社団法人新経済連盟
③ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
④ 一般社団法人日本 STO 協会
⑤ 一般社団法人 Fintech 協会
⑥ 日本証券金融株式会社
