更新日:令和5(2023)年1月12日
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令和4年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰について
発表日:令和5年1月12日
総合企画部男女共同参画課
県では、労働の場における男女共同参画の取組を促進するため、仕事と家庭の両立支援や女性の登用・職域拡大等に積極的に取り組んでいる県内の事業所を平成18年度から表彰しています。
今年度は、千葉県知事賞と奨励賞をあわせて、5事業所の受賞を決定しましたので、お知らせします。
なお、表彰式は1月24日に県庁本庁舎の多目的ホールで行います。
【千葉県知事賞】
株式会社イオンファンタジー
(所在地) | 千葉市美浜区中瀬1-6 |
(業種) | アミューズメント施設運営 |
(代表者名) | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
(取組概要) | ※1「くるみん認定」とは、行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合に、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より受けることのできる認定 ※2「えるぼし認定」とは、行動計画を策定し、策定した旨の届出を 行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主が、厚生労働大臣より受けることのできる認定 | | |
アフラック生命保険株式会社 千葉総合支社
(所在地) | 千葉市中央区新町1000 センシティビルディング11階 |
(業種) | 生命保険業 |
(代表者名) | 総合支社長 長野 未来 |
(取組概要) | - 性別に関わりなく、個々の適性や能力を考慮した人員配置を行って おり、係長相当職以上に占める女性の割合は50%となっている。また、令和3年には、千葉総合支社初の女性支社長(部長職)を配置した。
- 配偶者が出産する場合の5営業日以内での特別休暇の取得(分割取得を含む)を可能とするほか、平成22年以降、父親である社員(勤続 1年以上の嘱託社員・アシストスタッフ含む)が、配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合の再度の育児休業取得を可能としている。その他、子が小学校を卒業するまでの子育て短時間勤務及び就業時間の繰り上げ・繰り下げを可能とする等、制度の充実に努めて いる。また、育児休業中も所属長が定期的に社員とコンタクトを取り、復帰後の勤務体系、配慮すべき点をヒアリングし、ストレスなく復帰できるようサポートしている。
- 全社員に対して「働きがいのある職場づくり」に関するeラーニングを実施し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、ケアハラスメント等の防止を徹底している。
- 「プラチナくるみん認定」及び「えるぼし認定 認定段階3」を取得するなど、積極的に目標を定めて取り組んでおり、その実施状況が優良である。
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【奨励賞】
株式会社ナリコー
(所在地) | 成田市三里塚光ケ丘1-1331 |
(業種) | 建設業、廃棄物処理業、葬祭業、飲食業 他 |
(代表者名) | 代表取締役 加瀨 敏雄 |
(取組概要) | - 女性の登用や職域拡大に向けて、これまで男性だけで行っていた現場パトロールへの参加や、経営に直結する主要会議への出席などを通して、男女問わず能力のある社員を評価・登用する意識啓発を行っているほか、配置転換により、複数業務を経験させ、将来的に管理職として活躍できる部署の幅を広げている。また、外部講師による女性活躍推進セミナーを開催し、個々の意識の向上とスキルアップを目指している。
- 育児休業開始日から、所定休日を除いた連続する10日間を有給休暇とするほか、育児休業の該当者とその上司に個別に制度説明を行っている。その結果、令和3年に初めて男性社員が約1か月間の育児休業を取得した。令和4年8月現在、累計5名の男性社員が育児休業を取得し、建設現場の担当部署でも初めての男性の取得者が出るなど、制度の利用が広がっている。
- 「心が健康だと、職場も元気です!」をモットーに、心のケアカウンセラー研修やメンタルヘルスに関する検定を社内で受験できる団体特別試験を実施するなど、取組を進めている。
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トーカロ株式会社 東京工場
(所在地) | 船橋市鈴身町606-5 |
(業種) | 金属表面処理加工業 |
(代表者名) | 工場長 中平 康樹 |
(取組概要) | |
株式会社オンフェイス
(所在地) | 市原市若宮2-2-1 |
(業種) | 保険代理業 |
(代表者名) | 代表取締役 大野 剛生 |
(取組概要) | - 全ての部署に女性職員を配置しているほか、管理責任者3名のうち2名に女性を配置、入社2年目の女性従業員をチームリーダーへ登用するなど、女性活躍に積極的な取組を行っている。
- 子の看護休暇を中学校就学まで取得できるほか、在宅勤務制度を利用可能としている。また、事務所内にキッズルームを設置し、社内で子どもの様子を見守りながら仕事ができる環境づくり等、仕事と家庭の両立支援を図る様々な取組を行っている。
- 年3回社長との面談により仕事と家庭の両立における課題や仕事に対する目標のすり合わせ等を実施し、従業員の働きやすい環境づくりや意欲向上に努めている。
- 策定義務はないものの、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、従業員の仕事と子育ての両立や女性活躍推進に積極的に取り組んでいる。
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お問い合わせ
所属課室:総合企画部男女共同参画課事業推進班
電話番号:043-223-2379
ファックス番号:043-222-0904