２０２３年７月３１日
日本銀行
総裁記者会見
――２０２３年７月２８日（金）午後３時３０分から約６０分
（問）
会合の決定内容と、展望レポートも含めてご説明ください。
（答）
それではご説明します。今日の決定会合ですが、長短金利操作、いわゆるイールド
カーブ・コントロールないしＹＣＣですが、これについて短期政策金利－0.1％、10
年物国債金利の操作目標ゼロ％程度という水準を、いずれも現状維持とすることを
全員一致で決定致しました。そのうえで、イールドカーブ・コントロールの運用を
柔軟化することを賛成多数で決定しました。わが国の物価情勢を展望しますと、賃
金の上昇を伴うかたちでの 2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せ
る状況には至っておらず、イールドカーブ・コントロールのもとで、粘り強く金融
緩和を継続する必要があります。そうした中、経済・物価を巡る不確実性がきわめ
て高いことにかんがみますと、この段階でイールドカーブ・コントロールの運用を
柔軟化し、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる
金融緩和の持続性を高めることが適当であるというふうに判断致しました。以上に
加え、資産買入れ方針を現状維持とすることを全員一致で決定致しました。なお、
中村委員は、長短金利操作の運用の柔軟化については賛成であるが、法人企業統計
等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましいとして、イー
ルドカーブ・コントロールの運用に関する議案には反対されました。
本日は展望レポートを公表しましたので、最初に経済・物価の現状と先行きについ
てご説明します。まず、わが国の景気の現状ですが、緩やかに回復していると判断
しました。先行きですが、当面は海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受
けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続ける
とみています。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強ま
るもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられます。物価ですが、生鮮食
品を除く消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ
効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小していますが、既往の輸入物
価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足元は 3％台前半となっています。先
行きはそうした価格転嫁の影響が減衰していくもとで、プラス幅を縮小した後、マ
クロ的な需給ギャップが改善し、企業の価格設定行動などの変化を伴うかたちで、
中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩
やかに拡大していくとみています。わが国の物価は 4 月の展望レポートの見通しを
上回って推移しており、本年の春季労使交渉などを背景に賃金上昇率は高まってい
ます。企業の賃金・価格設定行動に変化の兆しが窺われ、予想物価上昇率も再び上
昇する動きがみられています。リスク要因ですが、海外の経済・物価動向、資源価
格の動向、国内企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性
はきわめて高いと考えています。そのもとで金融・為替市場の動向やそのわが国経
済・物価への影響を十分注視する必要があります。
以上のような経済・物価情勢のもとで、イールドカーブ・コントロールの運用を柔
軟化した背景を改めてご説明します。今後も物価や予想物価上昇率の上振れ方向の
動きが続く場合には、実質金利の低下によって金融緩和効果が強まる一方、長期金
利の上限を 0.5％の水準で厳格に抑えることで、債券市場の機能やその他の金融市
場におけるボラティリティに影響が生じる恐れがあります。イールドカーブ・コン
トロールの運用の柔軟化によってこうした動きを和らげることが期待されます。一
方、わが国経済・物価の下振れリスクが顕在化した場合には、イールドカーブ・コ
ントロールの枠組みのもとで、長期金利が低下することによって、緩和効果が維持
されることになります。このようにイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化
は、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩
和の持続性を高め、賃金の上昇を伴うかたちで 2％の物価安定の目標を持続的・安
定的に実現することに資する措置であるというふうに考えています。運用の柔軟化
の具体的内容ですが、長期金利の操作目標はゼロ％程度、変動幅は±0.5[％]程度に
維持したうえで、現在の変動幅の位置付けをめどとして、イールドカーブ・コント
ロールを従来よりも柔軟に運用します。これに伴い、市場の状況によっては、長期
金利はその範囲、ゼロ±0.5％程度を超えて動くこともあると考えています。ただし、
1％を超えて長期金利が上昇しないように 1％の水準では連続指値オペで金利上昇を
抑制します。0.5％から 1％の範囲では、長期金利の水準や、変化のスピード等に応
じて機動的に国債買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施す
ることで、過度な金利上昇圧力を抑制します。
次に、先行きの金融政策運営の基本方針です。日本銀行は、内外の経済や金融市場
を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応し
つつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴うかたちで、2％の
物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく方針です。具体的
には、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点
まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースにつ
いては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に 2％を
超えるまで拡大方針を継続します。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維
持に努めるとともに、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます。
（問）
幹事社から二問質問させて頂きます。一つ目は、今おっしゃられたＹＣＣの柔軟化
についてです。今回±0.5％程度をめどという表現に修正されてまして、一方で
1.0％の利回りに抑えるという内容にもなってます。これ日銀としてですね、その長
期金利、この特に 1％のとこなんですけど、1％までは認めるというメッセージなの
か、もしくは 1％に行かせないというメッセージなのか、その辺の意図を教えて頂
きたいのが一点目です。
二つ目が物価についてです。今 2％の、ＣＰＩが 15 か月連続で上回っている状況で、
企業の価格転嫁、想定以上に続いているという状況で、その中で消費もプラス圏に
なっていたり、賃金の効果っていうのも少し出てきてる、賃上げの効果も出てきて
るかなっていう前向きな見方も出ていますが、日銀としては、もちろん賃上げを伴
う 2％の目標というのは、物価目標はまだ届いてないというふうにしてると思うん
ですが、目指すべき好循環のレベルが 100 とした場合に、植田総裁が今、現状の物
価とか経済、どのくらいの位置にあるっていうふうにとらえているのか、この点を
伺いたいと思います。
（答）
一点目ですけれども、申し上げましたように、今回のイールドカーブ・コントロー
ル運用の柔軟化ですけれども、長期金利の操作目標はゼロ％程度、変動幅±0.5％に、
ここは維持したうえで、変動幅の位置付けをめどとして、柔軟化したものです。こ
こまでの、足元、長期金利の動きをみますと、0.5％を下回る水準、わずかですが、
で推移してきております。今後、仮に 0.5％を超えて動く場合には、長期金利の水
準や変化のスピード等に応じて機動的に対応することになります。そうしたもとで、
長期金利が 1％まで上昇することは想定していませんが、念のための上限キャップ
として 1％としたところでございます。
それから、後半の物価安定の目標の実現を 100 とした場合に、現状はどの辺かとい
うご質問ですが、これは数値的にはなかなか難しいと申し上げるしかないかなと思
います。繰り返しになりますが、今年の春からの賃金に関する労使交渉で、昨年ま
での物価上昇を賃金に反映する動きが広がったこともあって、賃上げは、ベースア
ップも含めまして昨年を大きく上回るものが実現してますし、企業による価格転嫁
の動き、あるいはもう少し広く、賃金・価格設定行動には変化の兆しがみえている
ということも申し上げてきた通りです。ただ、現時点では、2％の物価安定の目標の
持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないというふうに考えてござい
ます。目標実現に向けて、今申し上げたような変化の芽を大事に育てていくことが
重要であるというふうに考えております。
（問）
今の総裁の発言でありました、長期金利が今後 1％まで上昇することは想定してい
ないが、念のために今回の対応を取ったということなんですけれども、決定会合の
中でも中村委員がもう少し統計等を見たうえで判断したいというような反対もあっ
たということなんですけれども、今回のタイミングで、この判断を提案して、決定
したところを改めて教えて頂きたいと思います。
（答）
少し長くなるかもしれませんけれども、今回発表しました私どもの経済・物価見通
しをご覧頂きますと、まず足元 23 年度の物価見通しをかなり大幅に修正しています。
他方で、24 年度、25 年度の物価見通しについては、概ね 4 月時点のものと同じとい
う見通しになってございます。まず第一点として、23 年度の見通しが大幅に上振れ
た、つまり 4 月時点の見通しは、やや過小、あるいはかなり過小であった。その分、
上振れ方向にかなり大幅にずれた。そういう不確実性をやや過小評価していた可能
性が 4 月時点ではあるということでございます。24[年度]、25[年度]については、
中心的な見通し、中央値が[概ね]変わってはいませんけれども、リスク評価のチャ
ート等をご覧頂きますと、特に 24 年[度]もそうですけれども（注）、物価見通しにつ
いては上振れリスクを意識している委員が多いということが一つございます。つま
り、不確実性がきわめて高い。他方で実質ＧＤＰの方はやや下振れリスクをみてい
らっしゃる委員も多いという意味でも不確実性が高いということでございます。そ
れでＹＣＣですけれども、昨年来の経験もみますと、そういうリスク、特にＹＣＣ
の場合は上振れリスクですけれども、これが顕在化した後で対応しようとするとな
かなか大変なことになる、あるいは副作用をすごい大きくしてしまうということが
あるわけです。ですので、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、一応債券市
場の環境はここまで相対的に落ち着いてきたというふうに考えられる中で、将来の
不確実性を今回改めて認識したということでありますので、対応措置、手直し、枠
組みのですね、をするのにちょうど良いタイミングではないかなというふうに思っ
た次第でございます。
（問）
今回の修正措置はですね、見方によっては、事実上ＹＣＣのバンドといいますか、
0.5％だった上限をですね、1％に拡大したようにも映るんですけれども、なぜ上限
の拡大ですとか、ＹＣＣの撤廃、変動幅の撤廃といった措置ではなくて、0.5％の上
限をめどとして残されたのか理由を伺えますでしょうか。
また、場合によってはですね、近い将来に撤廃であったり、めど、バンドの再拡大
といった、追加措置をとる可能性もあるのか、その点伺えますでしょうか。
（答）
まずはやや繰り返しになりますけれども、先ほど物価の見通しで申し上げたように、
足元 23 年度の見通しは 2％を大きく超えていますけれども、24 年度、25 年度につい
ては、わずかとはいえ 2％を下回っている。生鮮食品・エネルギーを除くベースで
も同じような姿になっています。更に申し上げれば、先ほどの最初のご説明で申し
上げたように、その見通しももう少し分解してみると、当面はインフレ率が下がっ
ていって、どこかで底を打ってまた上がってくるという見通しを、全体ならしてみ
るとこういう姿になるということです。これも前回の会見でも申し上げましたが、
その後半の部分については、まだなかなか自信がない面もあるということでござい
ます。従いまして、まとめて申し上げると、基調的な物価上昇率が 2％に届くとい
うところにはまだ距離があるという判断は変えてございません。そういう中で、こ
れまでの強い金融緩和の基調を維持することが適当という結論に至ったわけですが、
それと呼応するかたちで長期金利の変動幅についてはゼロ±0.5[％]ということを維
持したわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、物価の見通しに
は下振れもありますけれども、上振れリスクもあって、その不確実性がかなり大き
い。足元を外したということを考えても大きい。これに対する対応も考えておかな
いといけないということで、ある種、将来のリスク対応として、ゼロ±0.5[％]の外
に 0.5[％]から 1[％]という枠を、柔らかなかたちでといいますか、全体が柔らかに
なっていますが、作ったということでございます。
今後は、その先どういうことになるのかについて何か展望があるかというご質問だ
ったと思いますけれども、それは今、考慮に入れているような範囲の外に物価見通
しが上振れるというようなケースになると思いますけれども、例えばですが、そう
いう際にはまたその時点で適切な対応を考慮していきたいというふうに思っており
ます。
（問）
一問お尋ねします。今回のＹＣＣの修正の評価についてです。市場は円高・株安で
反応しています。この修正は緩和の縮小に当たるのでしょうか。総裁の見解をお聞
かせください。
（答）
申し上げましたように、上振れリスクが顕在化してから何か対応するということで
すと、後手に回ってすごい混乱してしまったり、あるいは副作用が大きくなる、あ
るいは最悪の場合に嫌々ＹＣＣを離脱するというようなリスクもゼロではないわけ
で、それに対して今回の措置は、前もってリスク対応を考えておくという措置です
ので、ＹＣＣの持続性を高めて、金融緩和全体の枠組みの持続性も高め、最初に申
し上げましたように、物価目標の達成に資する措置であるというふうに考えており
ます。
（問）
二点お願いします。一点目は今回の緩和のＹＣＣの柔軟性を高めたということです
が、一方でその持続性も確保と、ただ上下双方のリスクに柔軟に対応したいという
文言の趣旨からすると、どちらかというと将来のリスクにより機動的に動けること
に重点を置いてるようにみえるんですが、そういう理解でよろしいのでしょうかと
いうのが一点目です。
二点目は政策のバイアスについては、やはりそのリスクの面で物価の上振れリスク
についてより今回意識したような展望レポートや声明の文言に 4 月に比べるとなっ
ているかなという印象なんですけれども、今後の金融政策のバイアスが若干緩和バ
イアスから中立的なものになったというのはちょっと言い過ぎなのか、今後の政策
のバイアスについてお話し頂ければと思います。
（答）
前半は物価に関する上方リスクあるいは下方リスクにどういうふうに、非対称的に
対応しているのかいないのかというご質問ですかね。これは申し上げましたように
下方リスクについては、ある程度、自動的に対応できるような枠組みにＹＣＣはな
っているという中で、上方リスクに対応する余地を少し広げたという、物価につい
てですね、ことであるかなと思います。ただ、下方リスクも無視できる状態ではな
くて、例えば物価の一つ手前になりますけれども、世界経済等をみますと、中国経
済等やや弱めの動きになっているようなこともありまして、楽観できる姿では必ず
しもないということだと思います。
そのうえで政策全体が、これまでよりもやや引き締めないし正常化方向にバイアス
をかけているのかというご質問だったと思うんですけれども、それはそうではなく
て何度か申し上げてますように、ＹＣＣを柔軟化することによって、政策の持続性
を高めて、目標へ到達できる確率を高めようという措置でございます。
（問）
一問ご質問させてください。今回、柔軟化で、指値オペで 10 年金利を厳格に抑制す
る金利を 1％とされたと思うんですが、この 1[％]にした理由を教えて頂きたいと思
います。例えば、0.75[％]とかではなく 1[％]にした理由っていうのが何なのかっ
ていうのをもうちょっと詳しく教えてください。
（答）
やや繰り返しになりますけれども、足元、先ほど来申し上げていますように、少な
くとも昨日までは 0.5[％]を下回って推移してきているということ、それから、
0.5[％]を仮に超えていった場合には、機動的にオペを打つということを今回決定し
たということの中で、1[％]に非常に近づいていくという可能性は低いというふうに
考えてございますけれども、念のためのキャップとして 1[％]を提示させて頂いて
おります。
（問）
今回のですね、修正という言葉を使って報道されることも多いんですけども、おっ
しゃられてるようにイールドカーブ・コントロールについてはですね、0.5％を柔軟
化するとはいえ、0.5[％]という数字が残ったりしております。明確にこれ、非常に
ですね単純化していいのかってのは、非常に恐縮なところなんですが、今回のこの
金融政策決定会合の結論というのは、総裁からみてこれははっきりと修正したとい
える理解なんでしょうか。その一点を是非伺わせて頂きたいのとですね。
もう一点がちょっと繰り返してしまって恐縮なんですが、0.5％程度と言いながら、
利回り 1.0％の指値オペということで、これ若干やはり普通の方になかなか伝わり
づらい。なぜ最初から 1.0％程度をめどとしと、やはりできないのかというところ
が非常に気になっております。やはり市場へのメッセージ等ですね、激変的なもの
を抑えるためのロジックでこうしているのか、それとも何か狙いがあるのか教えて
ください。
（答）
前段につきましては、柔軟化というふうに私どもの紙に書いてございますけれども、
それは修正とそんなに別に意味としては違わないとは思いますけれども。イールド
カーブ・コントロールのですね。
後段の－0.5[％]から＋0.5[％]を維持しつつ、その外にまた 1[％]というのは分か
りにくいということだったと思いますけれども。これはちょっと繰り返しになるか
もしれませんが、現状で 1[％]まで行くのが適当というふうに考えているわけでは
なくて、将来今みているような物価の見通しの姿から上振れていった場合に、そう
いうリスクが顕在化したときに、長期金利が 0.5[％]を超えて上昇する余地を、現
在、前もって作っておこうという修正ないし柔軟化でございます。これはなぜ今や
るのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろ
うとすると、きわめて副作用が強くなる。これは昨年の 12 月から今年の 1 月にかけ
て起こったことに近いこと、あるいは場合によったらそれ以上のことが起こる可能
性もあるということで、それを避けるために前もって手を打っておこうという意味
合いでございます。
（問）
ＹＣＣの運用見直しの解釈について伺います。長期金利については三つの数字が示
されたり、幅を持たせた表現になってます。一方で、1％の指値オペの注釈のところ
で現在の金利情勢では応札が見込まれないと考えられるとあります。これ解釈する
と、緩和スタンスは変えずに、過度に金利が上昇しないように国債の買入れ量を調
整しつつ、金利の水準は市場に委ねていく方向に持っていくっていう考えなのか、
その点を伺います。
もう一つが、展望レポートについてなんですけれども、22 年度のインフレ率の実績
値さかのぼると日銀の見通し期間の 3 年間の 2％超えになる可能性がかなり高まって
ます。前総裁を含めて、見通し期間の 2％割れを緩和継続理由にしてきたと思うん
ですけれども、この 3 年連続達成が現実味を帯びてくると、短期金利の引き上げ、
もっと言うとマイナス金利の解除の検討に入るのか、その二点について伺えればと
思います。
（答）
前段ですけれども、おっしゃった質問に対する答えは基本的にはイエスです。つま
り、もう少し長期金利形成を市場に委ねるという意図があるのかどうかということ
ですが、それは基本的には、程度の問題はありますけれども、イエスで、敷衍しま
すと、申し上げてますように、経済・物価情勢が上振れた場合に、それを反映する
かたちで長期金利が上がっていくということについては、0.5[％]と 1[％]の間でそ
れを認めると言うのも変ですけれども、そこに上昇していくことを容認しようとい
う姿です。ただし、完全に自由にするというところ、それだったらＹＣＣの撤廃に
近いわけですけれども、ではなくてスピード調整等を入れつつ、これも表現難しい
ですけれども、根拠のない投機的な債券売りというようなものがあまり広がらない
ようなかたちでコントロールをしつつ、しかし、ベースとしては、市場の見方がも
う少し長期金利に反映される余地を広げようという措置でございます。
後段の物価見通しと政策の関係ですけれども、これはちょっと誤解したかもしれま
せんが、私の方で。2％、過去についてはかなり長い間、既に達成されてるわけです
けれども、ここから将来というところでは、まだ先ほど申し上げた見通しではやや
2％を下回ってますし、子細にみますと、下がっていって上がっていくという、上が
っていくところにまだ自信がないというようなこともあって、強い金融緩和の継続
を決めておりますけれども、当然そこが変わってくれば政策も将来変わってくると
いうことではあります。
（問）
先ほど、市場にある程度委ねるということで、それは市場機能の健全化のためには
とても重要なことだと思うんですけれども、景気期待によるある意味健全な金利の
上昇というのとですね、投機筋のアタックによる上昇、こういったものを、ではど
うやって見極めていくのかというのが一つ目の質問です。そしてもう一つ、先ほど
スピード調整というお話もありましたが、0.5％を超えてきた場合に、どの程度どん
なスピードまでを容認するのか、その辺り具体的に教えて頂ければと思います。
（答）
大変難しいご質問ですけれども、前段ですが、健全な金利上昇とやや投機的なアタ
ックによる上昇、どういうふうに識別するのか。これは、理論的には金利を決める
ファンダメンタルズの変化がある、あるいはそれが高い確率で予想されるという動
きに基づいた金利の上昇は健全な上昇でしょうし、そういう根拠がないような、売
り浴びせの投機は、必ずしも健全でないという区別ができると思いますが、例えば、
オペレーションの現場で毎日それを識別しつつオペの対応ができるかと言われると、
それはきわめて難しいんだと思います。従いまして、今のような原則を念頭に置き
つつ、日々のオペレーションなのかもうちょっと長い、週毎とか月毎になると思い
ますが、その判断は金利がどれくらいの水準でどれくらいの速さで上がってきたの
かというのは、一方にどういう取引があるのかということもみつつ、一方に経済デ
ータでどういうものが出ているのかということをみつつ、オペレーションデスクが
判断しつつ、私たちボードとも連絡を取りながら決めていくということにならざる
を得ないかと思います。
（問）
先ほどの話に関連するんですけれども、ＹＣＣを撤廃するわけではないけれども、
市場の動きにある程度委ねると。ただ投機的とみられる動きにはある程度対応でき
るようにするとおっしゃっていますけれども、それ裏を返すとですね、逆に言うと、
今までのようにきつく抑えるというＹＣＣのもともとのコンセプトをむしろ事実上
緩くするというか、あるいはなくす、なくしてただ投機的な動きとかあまりにも高
い水準には対応すると、そういうふうにも聞こえたんですけれども、要するに、修
正というよりもかなりそういう質的な大きな転換を伴った今回変更なんでしょうか。
（答）
こういうふうにお答えしたいと思います。いろんな要因で金利はファンダメンタル
ズ的に上昇すると思いますが、例えば予想物価上昇率が少し上がったということだ
とします。名目金利をそのときに例えば 0.5[％]で厳格にコントロールし続けると
いうことをしますと、名目金利－予想物価上昇率の実質金利は大きく低下します。
従ってＹＣＣの持つ緩和効果は一段と強まるということになるかと思います。他方
で、そこでは 0.5[％]を必死に守るということで、オペをたくさん打つということ
になりますから、副作用もものすごい今よりも拡大する、大変なことになるリスク
もあるということで、ＹＣＣの効果と副作用が両方ともものすごい大きくなるとい
う事態になるかと思います。そこは、今回の措置は、例えば予想物価上昇率が上昇
したときに、それと同じだけ名目金利を上昇させるというよりは少し手前、少し抑
えつつも 0.5[％]で何が何でも頑張っちゃうということは少し緩める、その結果と
して副作用も少し小さめになる、というふうに、ＹＣＣの効果と副作用のバランス
を少し、プラスとマイナスがものすごい大きくなるというところから少しずつ緩和
した状態で、しかしＹＣＣの緩和効果は保つというところに少し、修正という言葉
を使えるのかどうかあれですけれども、変えてみようという措置だと考えておりま
す。
（問）
二点お尋ねします。今回、上限というかバンドを維持したままで、それをオーバー
しても一部許容するというところではありますけども、そうなったときに、このバ
ンドの存在意義みたいなものがやはり薄れてしまうんじゃないかというふうに感じ
てしまうんですけども、バンドの存在意義というふうなものに関してはどういうふ
うにお考えなのかというのが一点。
もう一点、2％の物価安定目標まではまだ見通しが立ってないというふうにお話しで
した。そのうえで、このＹＣＣというのが改めて緩和的な環境を作り出すのにどの
程度強力なツールなのか、どういうふうに植田総裁ご評価されているのか、教えて
頂けますでしょうか。
（答）
前段ですけれども、0.5[％]から 1[％]まで行ってもいいというふうに言っちゃった
場合に、ゼロ±0.5[％]の意味は何かというご質問だと思うんですけれども、これは
先ほど来申し上げていますように、ある種、経済・物価情勢が上振れして、それに
伴って金利に上昇圧力がかかる場合は、0.5[％]を超えることを容認しようという措
置ですので、そこが起こらなければ、つまり、経済・物価情勢が現状程度の、とい
ってもいろいろな動きをみたうえでの、見通しベースで走っているのであれば、ゼ
ロ±0.5[％]が適当であるという意味で、意味があるんだと思います。
それから、そもそもＹＣＣの緩和効果とは何かというのが二番目のご質問だと思う
んですけれども、いろんな緩和効果があると思いますけれども、特に強い緩和効果
が出るのは、先ほどちょっとお答えしたように、予想物価上昇率等が上がってきて、
ＹＣＣのバンド、現状で言えば[±]0.5[％]ですけれども、ここを超えて金利が上が
ろうとするときに、日本銀行がオペでそれを抑える、そうすると実質金利が下がっ
て、それが出発点となっていろんな物価を刺激する動きが起こっていくというとこ
ろが一つ大きいのかなというふうに思っております。ここ暫く濃淡はありますけれ
ども、そういう、ここ 1 年強ですかね、局面に入ってきて、そこそこの効果は出て
いると思いますけれども、同時にそれは先ほど申し上げましたように、副作用も大
きくなる局面でもあるので、そこのバランスをうまくとって持続性を高めようとい
うのが、今回の柔軟化でございます。
（問）
アメリカ経済に関してお伺いしたいんですけども、よく言われる米国経済が壊れる
と日本の物価状況とか経済も大きな影響を受けるかと思うんですけども、現状では、
ＦＲＢの標準シナリオとしてソフトランディングの話をされてますけれども、ＦＥ
Ｄの言うように、通常の金融政策と比べて今回の利上げの影響が出てくるには結構
時間がかかるってことを言われてますけれども、そうすると、昨年の 3 月から金利
を引き上げ始めてですね、金融政策の効果が影響出てくるの大体 1 年半から 2 年っ
ていうと、ちょうど今年の 9 月以降からその影響が出てくるかと思うんですけど、
不透明が多い中で、現状だとソフトランディングっていうシナリオがありますけれ
ども、これから先々利上げの影響が出てくるということを前提にすると、そう楽観
もできないと思うんですけども、その辺のリスクのことをお伺いできればと思いま
す。
（答）
これは私ども常に議論している問題でございます。足元の動きをみますと、ちょっ
と前に出たインフレ指標あるいは昨晩出たＰＣＥのコアの指数もやや下がってきて
いる。一方で、やはり昨晩のＧＤＰ統計は予想を上回るデータとなっているという
こと等をみまして、ソフトランディング期待が以前よりも高まっているというのは
確かだと思います。ただ、そういう中でも、いろんな人が答えがないんですけれど
も、おっしゃいましたようにアメリカですと 500bps を超える利上げの効果がラグを
伴って出てくる可能性があるんではないかということは、常に気にされているポイ
ントだと思います。ただ、確実に 1 年半経ったら出てくるとかそういうものでもな
いですし、ある程度の部分は既にかなり出ていても不思議はないというような種類
のものでもあると思うんで、もちろんちょっと前まで住宅投資が弱かったとか、そ
ういういろんなところに出てはいますが、それにしてはアメリカ経済、足元やや堅
調だなというのは、皆さんある種の謎として頭にある点だと思います。ですので、
データ等からみますと、ソフトランディング期待は少し高まっているけれども、過
去の引き締め等の影響がこれから出てくるというリスク、特に、例えば金融面で 3
月に起こったような動きがまた別のかたちで出てくるというようなリスクも含めま
して、注意深くみていくしかないという状況にあるのかなというふうに私は思って
いますけれども。
（問）
物価の見通しについてですね、一点伺いたいんですけども、総裁かねがね持続的・
安定的な 2％の実現にはまだまだ距離あるとおっしゃってましたけども、今回の展
望レポートで 23 年度は、見通しは大幅に上方修正したことになりましたが、この 4
月の展望レポートの時点から、この 7 月にかけて実現に向けた距離感ですね、距離
が縮まったのか、まだまだ距離が変わっていないのか、その辺のご認識をお願いし
ます。
（答）
23 年度が大幅に上方修正されたという点は、距離が遠くなったか、近くなったかと
いうことで言えば、少し前進したということは間違いないと思います。ただそれで
も 24 年[度]、25 年[度]含めまして、あるいは除く生鮮・エネルギーの姿、更にはも
う少しきめ細かいインフレ率の経路に関する見通し、そしてその後半に関する私ど
もの自信の程度等、全体をみますとまだまだ距離感があるというふうには判断して
ございます。
（問）
今回その 1％まで許容するということですけれども、市場の一部にはこの 1％まで許
容するというのはこれはコントロールなのかっていう見方もあります。その点につ
いてと、あとこの 1％というのを更に上にする可能性はあるのかどうかというのを
まず一点。
あと、総裁の中で、今日のような動きをみるとですね、マーケットの中では正常化
とか引き締めとか、いつだとかそういったことがですね、いろんな見方が出てくる
と思うんですが、正常化と、あとマイナス金利を引き上げるような引き締め的な動
きと違うのか同じなのか、総裁の見方を教えてください。
（答）
その一番最初の、コントロールなのかどうなのかというのはどういう意味でしょう
か。
（問）
要するに幅が広過ぎてです。幅が広過ぎてですね、コントロールと言えるのかとい
うところですね。その見方があります。
（答）
それについては先ほど来申し上げていますように、依然として幅はゼロ±0.5[％]と
いう中で、将来の動きに合わせて、将来の物価・経済情勢に合わせて、金利が
0.5[％]を超えていくという可能性も視野に入れようという話でございます。そのう
えで 1[％]に迫ってきたときに、更に上に調整する可能性があるのかという点は、
先ほどお答えしましたように、それはそのときの物価・経済情勢次第でどうするか
ということを改めて考える、というふうにお答えするしかないのかなというふうに
思います。
これは政策の正常化へ歩み出すという動きではなくて、ＹＣＣの持続性を高めると
いう動きであるということは繰り返し申し上げてきた点です。それとマイナス金利
についてはどうかというご質問もあったと思いますけれども、大前提として、これ
も繰り返し申し上げていますように、基調的なインフレ率がまだ 2[％]には達して
いないというところですので、短期の政策金利を引き上げていくというところには、
まだだいぶ距離があるというふうに思ってございます。
（問）
今回 2023 年度の物価見通しを変えられて、22 年度が 3％強で、今年度も 2.5[％]と、
2 年間はもう 2％を超えている状況ですけれども、先々が下がる可能性があると言っ
ている限り、安定的・持続的という言葉は、ずっとそう言ってる限りは、いくら足
元が 2％超えてもずっとこの緩和の政策を続けられてしまうということにもならな
いでしょうか。
（答）
切りがないというご質問ですね。
（問）
そうです。
（答）
そこは、結局切りがなくなっちゃうっていうリスクはゼロではないとは思いますけ
れども、先ほど来申し上げてますように、24 年度 1.9 [％]、25 年度 1.6[％]という
数字が上方修正されるか、あるいはあまり大きな姿に変化がなくても、先ほど来申
し上げてますように、それに対するわれわれの自信といいますか、確度が上がった
ような場合には、政策の修正にいけるかなというふうには思ってございます。
（問）
学者時代のですね、植田総裁は昨年、新聞への論考で、イールドカーブ・コントロ
ールについて微調整には向かない仕組みだというふうにおっしゃってます。今回の
修正というのは明らかに微修正だと思いますけれども、これは学者時代の植田さん
がおっしゃってたことと、ちょっと矛盾するのではないかと、日銀の論理に取り込
まれたんじゃないかっていうことは一つお伺いしたい。
まだ質問が出てないんで、是非もう一問伺わせて頂きたいんですけれども、15 か月
連続で消費者物価指数がですね、上昇率が 2％目標を上回ってるというのは、明ら
かにこれ日銀の見通しが外れてきたと思うんですけれども。
今、一般物価だけではなくて、分譲マンションのですね、東京 23 区内の平均価格が
今年上半期に 1 億 3000 万、前年同期から比べて 6 割上昇してます。明らかにその資
産価格の上昇、バブルのような動きが、1980 年代の後半のバブル経済のような動き
まで出ているわけですけれども、こうした動きに対して日銀の対応は後手に回って
るんじゃないでしょうか。
（答）
前半ですけれども、確かに例えば、オーストラリアもＹＣＣのようなことをやりま
して、いっぺんにやめざるを得なくなってるということもあったりしまして、微調
整をするのは容易でない仕組みだというのは、私も昔からそう思ってましたし、今
でもそう思ってますし、おっしゃる通りかと思います。そのうえでどういう場合に
微調整ができて微調整ができなくなるか、どういう場合にできなくなるかというこ
とをもう少し考えてみますと、インフレ見通しが上がって、その後でそれに合わせ
て微調整しようとすると投機を呼び込んでしまって、その上にまた金利が行ってし
まうんじゃないか、ＹＣＣを放棄せざるを得なくなるというようなことがオースト
ラリアのケースでも、あるいは戦後 1951 年くらいですかね、アメリカのケースでも
起こったと思っています。それもありまして、今回は、そういうことが起こる前に
少し手前で対応の余地を広げるという手を打たせて頂きました。これが本当にうま
くいくかどうかは結果次第ではございますけれども、考え方としてはそういうこと
でございます。
それから、ご質問は三つぐらいあったような気がしますが、二点目は物価見通しが
長期間外れてきたじゃないかということで、これもお答えすると長くなっちゃいま
すけれども、やはり単純に輸入物価が国内物価に波及する、もちろんそういうふう
になってきてそれが更に賃金に波及してきたわけですけれども、そのプロセスプロ
セスで、文章的な表現では企業の賃金・価格設定行動に変化[の兆し]がみられると
いうことを申し上げているわけですが、もう少し違う表現をしますと、インフレ期
待が変わってきたとか、物価・賃金設定のノルムが変わってきたとか、そういうこ
とが少しずつ起こってきて、予想を超える物価上昇に今つながり、それを必ずしも
当てられていないということだと思うんですね。これは、欧米に比べてもちょっと
やや異質のところがあって、欧米では中長期のインフレ期待は 2％ぐらいで大まか
に安定してる中で、インフレが起こってるんだと思うんですけども、日本の場合は
その中長期のインフレとかノルムとかそういうものが、ゼロ％近辺で凍り付いてい
たものが、今溶け始めてだんだん上がり始めている。上がりつつある。そういう中
で、例えば輸入物価の国内物価への波及も予想以上に大きくなっている。その溶け
つつあるというところを、必ずしも事前にうまく予想できなかった可能性はあるに
しても、前もって予想に織り込むほどの確証はなかったということで、見通しが外
れてきたんだと思います。従ってその点は、今後ももう少しきちんとみていきたい
と思います。
最後に不動産価格ですけれども、都心部のマンションの価格についてはものすごい
上がってますけれども、そのかなりの部分は個別要因が大きいかなというふうにデ
ータを見て今のところは考えています。ただそれにしても不動産価格が上昇してい
たり、不動産向け融資がかなり高いところに例えばＧＤＰ比できているということ
は、当然私どもも気がついておりまして、この辺は気をつけて今後みていきたいと
思っております。
（問）
ＹＣＣの運用の柔軟化に絡めてなんですけれども、今後国債の買入れ額が減少する
と見込まれるんですけれども、これは国債買入れ額が減っていくと、今ちょっと高
原状態になっているマネタリーベースが基調的に減少するんではないかと。そうす
ると、今、日銀として掲げているオーバーシュート型コミットメントとの整合性が
問題になるのではないかと思うんですけれども、植田総裁はこの点どういうふうに
お考えでしょうか。
（答）
本当に国債買入れが今回の柔軟化で減るかどうかは、ちょっとやってみないと分か
らないと思います。そのうえで、ベースマネーあるいはベースマネーの動き、ある
いはそれに関するコミットメントは、トレンドとして上昇しているというところと
いうふうに思っております。短期的にちょっと上昇率がマイナスになったからとい
うことで、約束破りであるということではないと思いますし、トレンドとしては続
いていくように、オペを続けたいと思います。
（問）
今回の政策修正の根拠として挙げられている長期金利の上限を厳格に抑制すること
の副作用として、声明文によると債券市場の機能ということと、その他の金融市場
におけるボラティリティへの影響ってのが挙がってて、この文脈から判断するその
他の金融市場って為替市場というふうに読めるんですけども、私の理解では従来、
日銀はＹＣＣの副作用について言及する際に、円安と為替市場への言及は注意深く
避けていたようにみえたんですが、何かその辺に判断の変更があったのか、あるい
はこれは為替市場を指していないとすれば、一体どの市場、今さっき言及あった不
動産市場とかそういうところを指してるのか、その辺りについてちょっとご説明を
頂きたいんですが。
（答）
日本銀行として、当然のことですが為替をターゲットとしていないということは変
わりはありません。ただ、この副作用の話の中で、金融市場のボラティリティをな
るべく抑えるというところの中に、今回は為替市場のボラティリティも含めて考え
てございます。
（注）会見では「24 年[度]、25 年[度]」と発言しましたが、正しくは「24 年[度]」
です。
以 上
