2023 年 8 月 15 日
人・ 夢・ 技 術 グ ル ー プ 株 式 会 社
株式会社エヌ・ビー技建との資本提携について
人・夢・技術グループ株式会社（東証プライム上場、証券コード 9248、以下「当社」といいます。）は、株式会社エヌ・ビー技建（代表取締役：西川 賢治 本社：広島県広島市、以下「NB 技建社」といいます。） の発行済株式の一部を株式譲渡により取得し（以下「本件株式取得」といいます。）当社と NB 技建社の株主との間で本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結することを8月8日に開催された取締役会にて決議いたしましたので、下記の通り お知らせいたします。
記
１．本件株式取得の背景
当社は、2021 年 10 月 1 日より持株会社体制に移行いたしました。持株会社の設立主体となった株式会社長大は、1968 年に本州四国連絡橋の架橋を夢見た技術者たちが創業し、世界最高峰の橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントです。現在では、幅広い社会基盤の課題解決に対応できる総合建設コンサルタントグループを目指し、2030 年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン2030」を策定、具体的な行動目標を取り纏め、実行に着手しています。2021年 10 月からは、人・夢・技術のキーワードの下、グループ従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、グループ一丸となってより良い社会の構築を目指しております。
現在当社が直面する事業環境において、国内ではこれからの超高齢化社会に対応した新たな国土づくり、安心して暮らせるまちづくりに加えて、インフラの老朽化や国土強靭化への対応が求められております。さらに、気候変動による大規模な自然災害の発生リスクの増大が見込まれる社会環境において、迅速な災害復旧対応・防災対策の強化が求められており、地域の実情を熟知し、機動的な対応ができる地域に根付いた建設企業と連携を図っていくことが必要不可欠です。
一方、NB 技建社は、広島県広島市に本社を構え、2001 年の創業以来、防水工事を強みとしながら橋梁点検や土木工事などにつき、県内を中心に幅広い分野に、事業展開を図りながら成長を続けている地域に密着した施工企業です。
今回、事業分野のさらなる拡大を目的に、NB 技建社と資本提携を行い、当社グループの更なる事業成長・企業価値の向上を目指して参ります。
２．本件株式取得の内容と目的
（1） 資本提携の内容
NB 技建社株主からの株式譲渡により、発行済株式総数の 10%(約7百万円)株式を 2023 年 8 月 31 日に取得する予定です。
（2） 本件株式取得の目的
① 橋梁点検分野の強化・拡大
現在、社会的な情勢として社会インフラの老朽化が深刻な課題となっており、効率的なインフラ設備の点検業務の実施が重要視されています。当社グループ子会社には、橋梁の設計を得意とし、点検業務実績を豊富に持つ株式会社長大、保守・点検業務を得意とする株式会社長大テックがあり、NB 技建社との連携を通じて、組織的かつ継続的に対応可能な体制を強化・拡大し、安心して暮らせるまちづくりの実現を目指していきます。
② 防災対策・災害復旧への対応体制の構築・強化
大規模な自然災害が発生した際に、企業の迅速な対応が求められます。自然災害への対応実績を豊富に有する株式会社長大と基礎地盤コンサルタンツ株式会社を中心として、地元を熟知し実働部隊となる NB 技建社が協業することにより、コンサル分野から工事・施工までをワンストップで対応可能な体制を構築、迅速な災害復旧の対応力を更に強化していきます。
③ まちづくり事業の一層の展開・拡大
「長期経営ビジョン 2030」において掲げる「地域創生」の実現には、地域企業との連携・連続で対応できる組織の構築が必要です。NB 技建社との連携・協業を図ることで、地域に根付いた事業展開を行うとともに、当社グループ子会社でありAI/IOT システムの自社開発を行っている株式会社エフェクトや、モビリティシステムの開発を行う順風路株式会社の持つ IT 技術を組み合わせることで、当社グループが展開するスーパーシティ構想の実現に向けた取組を加速していきます。
３．NB 技建社 会社概要
（1） 名 称
株式会社エヌ・ビー技建
（2） 所 在 地
広島県広島市安佐南区大塚西三丁目 6 番 35 号
（3） 代表者の役職・氏名
代表取締役 西川 賢治
（4） 事 業 内 容
各種防水工事、各種建築仕上げ工事、各種土木工事、コンクリ ート構造物調査、診断、改修、橋梁点検他施設点検
（5） 資 本 金
10 百万円
（6） 設 立 年 月 日
2001 年 2 月 2 日
（7） 従 業 員 数
15 名（2023 年 8 月 1 日時点）
４．今後の見通し
本件株式取得による当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微なものであると考えておりますが、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以上
