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物流の2024年問題について
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月8日更新
1.「物流の2024年問題」とは?
2024年4月からトラックドライバーの長時間労働の改善に向け時間外労働の上限が年間960時間となる一方で、物流の適正化や生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があると推計され、物流の停滞が懸念されております。
上記問題がいわゆる「物流の2024年問題」と言われており、政府主導で、関係省庁が協力して、ガイドラインの策定や関係する規制措置の検討など、各種取組が進められています。
福島県においては、県内事業者に対して既存の取組による各種支援を実施しています。
2.「物流の2024年問題」の解決に向けた国の動き
国では、2023年6月に、問題解決に向けた国の対策を取りまとめた「物流革新に向けたパッケージ」や、発荷主事業者、物流事業者(運送・倉庫等)、着荷主事業者が連携・協働して取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
更に、2023年10月には、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、緊急的に取り組む事項として「物流革新緊急パッケージ」が策定されました。
・物流革新に向けた政策パッケージ
・物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
・物流革新緊急パッケージ
R5.10.6我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」資料より
関係省庁の取組
〇経済産業省の取組
・物流効率化に向けた先進的な実証事業
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
〇国土交通省の取組
・トラックGメン(トラック荷主特別対策室)
〇農林水産省の取組
・食品等の流通の合理化について(物流対策本部の取組等)
3.本県における関係する取組
「物流の2024年問題」については、2「『物流の2024年問題』の解決に向けた国の動き」のとおり、国において様々な施策を展開しているところですが、福島県においても関係する取組を行っておりますので下記のとおりご紹介します。 ※ 各項目をクリックすると問い合わせ先が表示されます。
〇福島県トラック協会への支援
福島県運輸事業振興助成交付金 |
営業用のバス及びトラックの輸送力の確保、輸送サービスの改善に関する事業等に要する経費として、福島県バス協会及び福島県トラック協会の行う各種事業に対して交付金を交付しています |
4.事業者、消費者の皆様へ
国では、「物流の2024年問題」の解決に向けて、物流の生産性向上(荷待ち・荷役時間の削減、パレット・コンテナの規格統一等)や適正化(適正運賃収受・価格転嫁円滑化等)に向けた積極的な取組を呼びかけています。各事業者様におかれましては、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づいた取組へのご協力をお願いします。
また、消費者の皆様におかれましては、「送料無料」表示の見直しへのご理解、物流負荷軽減に向けた取組(ゆとりを持った配送日の指定、再配達の削減等)へのご協力をお願いします。
なお、福島県では環境保全対策の一環として、次のような再配達削減の取組を行っています。
5.参考情報
・物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について
・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
・福島県中小企業向け支援ガイドブック
・知っていますか?物流の2024年問題 (全日本トラック協会HP)
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問い合わせ先
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福島県企画調整部地域振興課
所在地 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(本庁舎5階)
電話 024ー521ー7102
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このページに関するお問い合わせ先
地域振興課 地域政策
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