2 0 2 4 年 4 月 2 4 日
沖 縄 電 力 株 式 会 社
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントとの業務提携について
～法人向け健康経営支援システムサービス「アドバンテッジ タフネス」
「健診結果管理システム」を提供～ 当社は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (以下、「ARM 社」)が展開するストレスチェックシステム「アドバンテッジ タフネス」および「健診結果管理システム」の再販売に関するパートナーシップ契約を締結し、おきでん健康管理支援サービス「うぇるポルタ」※のヘルスケアサービスの一環として、幅広くお客さまに提供いたします。
当社は、創立当初より社内に産業医・保健師の専門職を配置し、従業員の健康管理・支援にいち早く取り組んでまいりました。
2002 年には自社健診結果等を電子化し、データに基づいた職場のメンタルヘルス対策や生活習慣病対策の強化など、さまざまな健康施策を講じ、従業員の健康課題改善に向けて「健康経営」の実践に取り組んでおります。また 2021 年 3 月に官民が連携して発足された「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」にも参画し、健康経営を推進しております。
当社がこれまで培ってきた産業保健に関する知見と、メンタルヘルス業界トップシェアの ARM 社のサービスとノウハウを活かして両社のシナジーを発揮し、「うぇるポルタ」の提供を通して、働く人と社会のウェルビーイングの実現に貢献できるよう沖縄県内企業等の健康経営をサポートしてまいります。
※「うぇるポルタ」について 当社がこれまで培ってきた健康経営の知見と健康管理・支援のノウハウを活かし、システム（ハード）と人的支援（ソフト）が一体となったワンストップのヘルスケアサービスを提供いたします。
（参考 URL）
当社の健康経営に関する取り組み
https://www.okiden.co.jp/active/health/index.html おきでん健康管理支援サービス「うぇるポルタ」
https://www.okiden.co.jp/business-support/health-care/index.html ■提携に関するコメント
沖縄電力株式会社 執行役員総務部長 川満 秀昭
沖縄電力は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき社会的責任(CSR)の原点であると考えます。
働く人の健康は、経営の根幹であり、会社にとってかけがえのない貴重な財産です。心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことは、その家族も含めた個々の生活の質や仕事の質を高め、企業の生産性や価値の向上に繋がることが期待されます。
当社は、従業員の健康課題改善に向けた「健康経営」の取り組みの積み重ねにより、「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）ホワイト 500」に 6 年連続で認定されました。
今回の業務提携により、健康診断業務の効率化やエンゲージメントを含むストレス状態の見える化等のサービス提供が可能となります。これらを通じて、様々なソリューション活動を展開し、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献してまいります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 健康経営事業本部 執行役員 鶴 純也氏
「健康経営」は企業価値向上につながる重要な経営戦略として注目が高まり、多くの企業・経営者に浸透しつつあります。
一方で中堅中小企業や沖縄県をはじめとする地方の企業・団体においては、社内インフラ整備の遅れや具体的な施策を進めるノウハウ・情報の不足により、実行に移せていないというご相談が多いのが現状です。
今回の業務提携は、県内の産業保健を牽引する沖縄電力様が各社・各団体の健康経営や健康増進の課題解決を支援するにあたり、当社サービスを活用いただくことが強いシナジーを生むと確信し、当該サービスとしては初の再販売という形でのパートナーシップ契約を締結いたしました。
今後当社はこのパートナーシップの下に、沖縄県の企業・団体の健康経営、そしてウェルビーイングの実現に寄与してまいります。
【株式会社アドバンテッジリスクマネジメント】
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/ 1995 年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。 2002 年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のための EAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAP や研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスの DX 化を推進し、「ウェルビーイング領域における No.1 プラットフォーマー」をめざす。
以上
