2024 年 5 月 9 日
住 友 電 設 株 式 会 社
株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ
当社は、マネックス・アセットマネジメント株式会社を投資信託委託会社とし日本マスタートラスト信託銀行株式会社を受託者とするマネックス・アクティビスト・マザーファンドより、2024 年６月開催予定の当社第 99 期定時株主総会において、株主提案（以下「本株主提案」という。）を行う旨の 2024年４月 18 日付けの書面を同年４月 22 日に受領しておりましたが、本日開催の当社取締役会において、本株主提案について反対することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．提案する議案：剰余金処分の件
（１）議案の要領：
年間の配当金総額が純資産の 6.0%に相当する金額となるよう、以下の通り剰余金を処分する。
本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分に関する議案を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。
ア 配当財産の種類
金銭
イ 1 株当たり配当額
金 122 円から、本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式 1 株当たりの剰余金配当額を控除した金額
ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき上記イの 1 株当たり配当額（配当総額は、1 株当たり配当額に 2024 年 3 月 31 日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）
エ 剰余金の配当が効力を生ずる日
本定時株主総会の日
オ 配当金支払開始日
本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3 週間後の日
（２）提案の理由：
本議案は、純資産配当率（DOE）6%相当の配当支払いを企図するものです。 当社は業界でも高位の利益率を享受する優良企業であり、年 100 億円程度の当期利益を安定的に生み出しています。一方、金融資産差引後の時価総額（事業価値）は 400 億円程度と低位に留まります。これは還元を抑制する資本政策の行き過ぎが原因です。
当社の収益性と事業の良好な外部環境に鑑み、これ以上の過度な内部留保の積み増しは不要です。企業価値向上のためには還元水準の引き上げが必要ですが、ROE が 10%程度で推移する当社が DOE6%相当の配当を支払ったとしても内部留保は増加すると想定され、DOE6%は過大ではありません。
当社の支配株主である住友電気工業株式会社は、中期経営計画で従来の水準を大幅に上回る投資を計画しており、当社の配当引上げは少数株主のみならず、支配株主の利益にも合致します。
DOE6%方針を導入し継続することは、全てのステークホルダーにとって合理的と考えます。
※上記株主提案の内容は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載しております。
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見
（１）当社取締役会の意見
取締役会としましては、本株主提案に「反対」いたします。
（２）反対の理由
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策の一つとし、業績及び将来の事業展開を勘案して内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。
このような方針のもと、当社は、中期経営計画「VISION24」において、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに、重点施策のうち株主還元施策に関し、配当性向を 2024 年度に 40%をターゲットとすることを数値目標として掲げております。これらを踏まえ、当社取締役会は、当期の期末配当につきましては、2024 年５月９日の「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表しましたとおり、１株につき 59 円とすることを決議しました。当期は既に中間配当金として１株につき 47 円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき 106 円となります。これにより、前期と比べ１株につき 12 円の増配、中間配当を含めた配当性向は 37.3％となります。あわせて、2025 年３月期年間配当金は、2024 年５月９日の「2024 年３月期決算短信（連結）」で公表いたしましたとおり、１株 114 円、配当性向 40.4%を予定しております。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出、将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発、当社が営む建設業にとって最重要課題である人材の確保、人材の育成を目的とした人材投資、M&A 等成長投資のための機動的資金として活用し、一層の収益力の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。
当社といたしましては、中期経営計画に掲げた重点施策を推進、「VISION24」の最終年度の目標である受注高・売上高 2,000 億円、経常利益（率）150 億円（7.5％）、配当性向 40％を達成し、そして、更なる成長・拡大により、企業価値を向上させ、株主各位のご期待に今後とも応えてまいりたいと考えております。
本株主提案の期末 122 円の配当支払いは、将来における経営環境の変化や継続的な事業投資の必要性等を踏まえた上で安定的な配当を実施するという中期経営計画「VISION24」の株主還元方針に沿わないものとなります。
当社といたしましては、今後も株主還元の水準や方法に関しては、当社の中長期的な成長戦略、財務状況、資本収益性などを考慮したうえで、株主各位の様々な意見に耳を傾けながら適切に検討してまいります。
したがいまして、取締役会としましては、本株主提案に反対いたします。
以上
