（別紙）
2024 年５月 30 日
株 式 会 社 日 本 旅 行
株式会社日本旅行東北における排除措置命令の受領を踏まえた再発防止の取組みについて
当社は、昨年 11 月、当社のグループ企業である株式会社日本旅行東北が公正取引委員会による立入検査を受けて以降、当社に対策本部を設置した上で、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいりました。あわせて、外部専門家の協力の下、社内調査を実施するとともに、再発防止の取組みを検討してまいりました。
このたび、当社グループとしては、株式会社日本旅行東北が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、本件に関し株式会社日本旅行東北の本日付けプレスリリース記載のとおり原因分析と再発防止策を取りまとめたほか、下記のとおりグループ全体の公正取引コンプライアンスの強化策等を定めましたので、ご報告いたします。
日本旅行グループを挙げて取り組み、法令遵守および適切なグループ経営に努めてまいります。
記
１．公正取引コンプライアンスの取組み強化
・経営トップから従業員に対するメッセージ発信
・日本旅行グループ共通の「公正取引コンプライアンス行動基準」の作成
・日本旅行グループ共通の「公正取引コンプライアンスマニュアル」の作成
・全役員、従業員による公正取引コンプライアンスに係るコミットメント
・独占禁止法等遵守に関する規程の制定
・全役員、従業員に対する公正取引コンプライアンス教育と定期的な確認テストの実施
・管理職に対する公正取引コンプライアンスに係るマネジメント研修
２．内部統制の更なる強化
・日本旅行本社に独占禁止法専門のホットライン「独禁法相談室」を設置
・入札に向けたプロセス構築（決裁権限の再整理）による組織としての入札対応の強化
・公正取引コンプライアンス項目の監査体系への組み込み
３．組織的・構造的課題に対する取り組み
本件の背景となった本質的な課題に対処するため、リスクマネジメントを専門とする外部専門家をアドバイザーとして迎え、以下のテーマを中心に抜本的な改革に向けた検討を進めています。
・経営理念､行動規範の再定義
・ソリューション事業における組織運営体制の最適化と支店マネジメント強化
・予算編成と評価制度のあり方
・人材育成と人事運用のあり方
以上
