TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に 基づく気候変動に関する情報開示について

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に 基づく気候変動に関する情報開示について

2024年6月5日
株 式 会 社 おきなわフィナンシャルグループ
株 式 会 社 沖 縄 銀 行

株式会社おきなわフィナンシャルグループ（社? 山城 正保、以下、当社グループといいます。）では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動に関する情報を開示いたしましたのでお知らせいたします。

情報開示の背景と目的

世界各地で年々厳しさを増す気候関連災害とその被害の拡大が顕著となっており、その影響が地域のお客さまや当社グループの経営基盤に与える影響が徐々に大きくなっております。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、2021 年10 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会が当社グループの事業におよぼす財務的影響の評価を開始いたしました。

今回の開示内容は、シナリオ分析において台風（ 風災） による沖縄銀行の担保価値の損失の追加、炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いの範囲拡大、および当社グループにおけるSco pe3 カテゴリ15（投融資）のCO2 排出量計測を行い、開示拡充を図っております。

今後とも当社グループでは、気候変動が当社グループやお客さまに影響を及ぼすリスクや機会を分析し、その情報を積極的に活用して、認識したリスクへ対応する施策を構築してまいります。また、ステークホルダーの皆さまとの対話への活用を図り、サステナブルな地域社会の実現へ向け貢献してまいります。

TCFD提言に基づく情報開示（2024年6月）

※ T C F D （ T a s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d F i n a n c i a l D i s c l o s u r e s ） とはG 2 0 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（ F S B ） が2 0 1 5 年1 2 月に設置したタスクフォースです。
T C F D は企業に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、経営戦略とリスク管理へ反映させるとともに財務上の影響を予測し、財務情報として開示することを推奨しています。

以 上

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