「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「TierN+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発に努めます。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法、適正な請負契約の締結
不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約内容を明確化するとともに、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、元請・下請間で対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。
② 下請代金の支払条件
2024 年 1 月の支払いから手形支払いを廃止し、下請代金の支払いを全額現金払いとしています。
③ 知的財産・ノウハウ
取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2024 年 6 月 10 日
松井建設株式会社 代表取締役社長 松井 隆弘
