2024 年６月７日
日本空調サービス株式会社
「2024 中期５ヵ年経営計画」の策定に関するお知らせ
（2025 年３月期～2029 年３月期） 当社は、2024 年度を初年度とする５ヵ年経営計画（以下、「本計画」といいます。）を新たに策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．策定目的
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。
本計画は、当社グループが長期ビジョンを実現させる上でのバリュー（行動指針）として策定しており、本計画を着実に遂行することで企業価値の拡大を推進してまいります。
２．経営戦略
当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした、建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。
会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。
【会社の対処すべき課題】
(1)最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上
(2)高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上
(3)特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上を目指すお客様への傾注
(4)お客様の事業活動のサステナビリティを向上させるための省エネ提案の強化
(5)事業活動のサステナビリティを向上させるための海外事業の拡大と強化
(6)サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上を達成するための利益水準の維持
(7)企業価値創造に必要となる資本コストを上回る資本生産性の維持
(8)サステナブルな株主還元の実施
３．数値目標
当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。
本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率６%程度（期間平均）の維持を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８%程度の株主資本コストを上回る10%程度（期間平均）の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。
（百万円）2024 年３月期連結（実績）2025 年３月期連結（予想）2029 年３月期連結（目標）
売上高 58,232 61,000 74,000
営業利益 3,630 3,700 4,300
経常利益 3,863 3,900 4,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,725 2,800 3,200
４．利益配分に関する基本方針
当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を 40 円に設定いたします。それと同時に、連結配当性向の目途を 50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。
※本資料に記載の内容は、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数値・施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。
※本資料の補足説明として、『2024 中期５ヵ年経営計画 SustaiNACS』を添付しております。
以 上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://data.swcms.net/file/nikku/ja/news/auto_20240607524253/pdfFile.pdf