2024年５月29日
ホーチキ株式会社
本社移転に関するお知らせ
当社は、より効率的な事業運営を図るため、現在、複数に分散している、本社・事業部門の機能を整理・集約した上、本社移転を行うことにつき、本日の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．本社移転先
（仮称）日本橋本町一丁目３番計画
※木造高層建築物として、国内最大級。
※一般的な鉄骨造オフィスビルと比較し、躯体部分において、建築時 CO2 排出量約 30％の削減効果を想定。
日本橋は、1920（大正 9）年に当社が国産初の火災報知機「MM 式火災報知機」を設置した創立原点の地であり、人・もの・ことの集積と交流によって産業や文化を生み出してきたまちです。その日本橋の地に本社機能を集約することで、新中期経営計画で掲げるビジョン「人と技術の力で世界中に Life Safety を創造する」の実現に取り組んでまいります。
2．本社移転の目的
（1）人的資本経営の実現に向けた投資
木の温もりが感じられる快適なオフィス環境を整備することにより、従業員エンゲージメントの向上と健康増進を図るとともに、新中期経営計画の目標達成に向け、新たな付加価値を創出できる、多様な人材確保を目指し、人的資本経営を推進してまいります。
（2）事業領域である「安全・安心」の体制強化
現本社ビルは、築年数が約 50 年経過し、老朽化が進行しております。「安全・安心」を事業領域とする当社にとって、BCP（事業継続）体制強化は経営上の最重要課題の１つです。BCP 対応設備が実装されているオフィスに移転することにより、当社ビジネスへの信頼性向上を図ります。
（3）環境経営の実践強化
当社は、Scope１・２領域における CO2 排出量を、2019 年度比で 2030 年度までに 30％削減という目標値を掲げ、地球環境に配慮した経営を実践しております。省エネルギービル（Zeb Ready 認定予定）への移転により、本社エリアによる目標値の達成を見込んでおります。
3．本社移転の時期
2027 年４月（予定）
4．業績に与える影響
本件に伴う費用につきましては精査中でありますが、2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（関連事項）
なお、今回の本社・事業部門の機能の整理・集約化を図る中で、以下の都内営業部門につきましては、先行して事務所移転を行いますので、あわせてお知らせいたします。
（1）都内営業部門の移転先
東京都品川区北品川五丁目１番 18 号
※移転対象部門は、東京支店、消火事業部門、データ設計センターになります。
（2）都内営業部門の移転時期
2024 年９月（予定）
以上
