2024 年５月 28 日
エ フ ビ ー 介 護 サ ー ビ ス 株 式 会 社
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は「人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする」をミッションとして掲げ、2000年に介護保険制度の施行に伴い介護事業に参入し、福祉用具貸与販売及び在宅系・居住系介護サービスの提供を行ってまいりました。2024 年４月末現在、長野県を地盤として新潟県・群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の１都 5 県に 122 事業所を展開しております。この度、当社グループは中期経営計画 (2025年３月期～2029 年３月期）を公表することになりましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画の背景
2023 年３月期から続いている物価の高騰による食材費等の高止まり、人件費の上昇、人財不足は介護事業者の経営を圧迫しています。対して 2024 年度の介護保険料の改定及び政府の介護職員処遇改善支援補助金が新たに制度化されましたが、介護事業者側の諸問題を解決するまでにいたっておらず、今後も厳しい経営環境が続くと考えております。
日本は現在、65 歳以上の人口割合が全人口の 29.1％を占める超高齢化社会であり(総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」2023 年 9 月 17 日)、高齢化率は今も上昇の一途をたどっております。2040 年頃までは高齢者人口は増加するといわれ、高齢者介護にまつわる介護離職、ヤングケアラーやビジネスケアラー問題、認知症高齢者の徘徊による行方不明者の増加等、社会問題化してきており、介護事業者の社会的な責務が増大しております。
反面、介護事業者の収益となる介護保険料の原資は国と地方公共団体の公費(税金)と 40 歳以上の国民から徴収する保険料で賄われており、国の財政や国民負担のことを考えると今後も介護報酬の大幅なベースアップは望むことができず、近年の物価高騰等によるコスト高を考慮すると利用者様１人当たりの単価が実質的に減少していく厳しい状況のもとで公共性ある介護サービスを提供していかなければなりません。
また、当社は上場会社である以上、増収増益の業績を達成して会社の利害関係者に利益を分配することが責務であり、特に株主・投資家様への利益還元を図ることは当然であります。
このような背景のもと、中期経営計画はもう一度、介護の原点に戻り介護事業を見直すと共に当社グループを再び成長路線に回帰させること、すなわち介護サービスの公共性と上場会社としての業績拡大の両立を目標に策定いたしました。
２．中期経営計画の内容
(1) 策定目的
介護事業を取り巻く経営環境が厳しい中で、社会的インフラとしての介護サービスの提供を維持拡大するため、事業拡大等による効率化を実現し、かつ上場会社として業績拡大と株主への利益還元を図る。
今回の中期経営計画は当社グループを再び成長路線に回帰させるための準備期間ととらえて策定しております。
(2) 計画期間
2025 年３月期～2029 年３月期 計５年間
(3) 基本方針
① サービスの質の維持と向上
【福祉用具事業】
・利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。
【介護事業】
・もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。
・従業員シフトの工夫等、介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト 運営をめざす。
・近年、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホームや訪問介護 (特に重度)のサービス拡大を加速する。
・要望が強まっている障がい者介護 (特に居宅介護と重度訪問介護)へ進出し、サービス対象を高齢者から障がい者に拡大する。
② サービスの提供地域の維持と拡大
【福祉用具事業】
・高齢者人口の増加に対応して新規利用者様の開拓を行い、多くの利用者様にサービスを提供することに努め、既存事業所の地域シェア率を高めて利益を確保する。既存事業所で高齢者人口が急増する地域では事業所を拡張してサービス提供の拡大を目指す。
【介護事業】
・地方公共団体の介護保険事業計画に基づく介護事業所の公募に対して地域の介護需要に応えるため、新規の介護事業所を開設し、介護サービスを提供する。
・経営者の後継者不在等で事業継続が困難な介護事業者には M&A を活用して当社グループが代わって介護サービスの提供を行い、事業規模拡大による経営の効率化を享受する。
３．過去の業績推移及び当期業績予想、中期経営計画数値目標
2023 年３月期
（実績）
2024 年３月期
（実績）
2025 年３月期
（業績予想）
〔中期経営計画１年目〕
2029 年３月期
〔中期経営計画 最終年度〕
売上高
9,619 百万円
10,361 百万円
11,092 百万円
15,000 百万円
(M&A 枠 ※２
1,000 百万円含む)
営業利益＋補助金収入〔新設事業所整備補助金〕※１
689 百万円
(内、営業利益 544 百万円)
683 百万円
(内、営業利益 527 百万円)
582 百万円
(内、営業利益 582 百万円)
1,000 百万円
(注) 新設事業所整備補助金
地方自治体の公的介護施設等整備事業 (地域密着型サービス等整備助成事業及び施設開設準備経費等支援事業)により介護事業所を新設した介護事業者に対して地方自治体から交付される補助金
※１ 売上高数値目標に M&A 枠を設定することについて
中期経営計画の基本方針に記載した M&A を活用した事業規模拡大による経営の効率化につきましては、中期経営計画の数値目標として M&A 実施による売上高増加の枠として 1,000 百万円を設定いたしました。M&A の実施で中期経営計画最終年度に売上高 1,000 百万円を増加させる所存であります。
ただし、M&A の実施については不確実性を伴い、特に利益の目標設定が難しいことから、売上高のみを数値目標に含め、利益は数値目標に含めないことにいたしました。したがって、上記の営業利益＋補助金収入は M&A 枠を含まない売上高 14,000 百万円に対応する数値目標となります。
また、資金的な手当は済んでいることから M&A 枠を超過しても既存事業との相乗効果が高いM&A 案件については速やかに実施してまいります。
※２ 利益数値目標を「営業利益＋補助金収入〔新設事業所整備補助金〕」とすることについて
介護事業所新設のための初期投資負担に対して、地方自治体からの新設事業所整備補助金が支給されており、当社グループで介護事業所の新設投資をする際には新設事業所整備補助金を加味した収益で投資判断を行っております。
連結損益計算書において、初期投資費用は売上原価、新設事業所整備補助金は補助金収入(営業外収益)に計上されており、営業利益は当社グループの実力値としての業績を示すものとなっておりません。
そこで中期経営計画の数値目標は営業利益＋補助金収入〔新設事業所整備補助金のみ〕の合計額で設定することにいたしました。
以上
