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お知らせ
新宮川水系のダム運用および情報伝達の改善について
当社は、2011年の台風12号により熊野川流域において甚大な被害が発生したことを踏まえて、新宮川水系※1 に係る「ダム操作に関する技術検討会」（委員長：池淵 周一 京都大学名誉教授、以下「技術検討会」）を設置し、第三者である学識者や河川管理者を含めて、ダム操作・運用、流域関係者への情報伝達等の改善に係る検証・検討を重ね、2012年出水期よりダム運用の改善策※2 として暫定運用を開始しました（2012年6月4日お知らせ済み）。
また、2020年5月29日には、2019年台風19号で各地に発生した甚大な被害を踏まえた政府方針（既設ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針：2019年12月12日公表）に基づき、新宮川水系の河川管理者・ダム管理者・関係利水者にて「新宮川水系治水協定」（以下「治水協定」）を締結し、池原ダム・風屋ダムの暫定運用の方法を継続しつつ、放流量の低減に努めてきました。
2012年の暫定運用開始以降、技術検討会において毎年の運用実績を踏まえた効果や課題等を整理し、検証・改善を継続してきております。2023年度も検証し、暫定運用が有効であることを確認しましたので、その概要をお知らせします（前回の技術検討会の概要は2023年7月13日お知らせ済み）。
2024年度においても暫定運用を継続し、放流量の低減に努めます。
- 新宮川水系とは、主に熊野川、北山川から構成される河川のまとまりを指します。
- ダム運用の改善策とは、1997年から当社が自主的に池原ダム・風屋ダムの水位を低下して空き容量を確保することで洪水を軽減してきた運用について、降雨・流入予測技術、ダムの構造上の特性、下流利水者等への影響等を総合的に勘案して、自主的に対応できる最大の空き容量を確保し、更なる洪水の軽減を図ることを指します。
以上
