2024 年 6 月 28 日
沖縄電力株式会社
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
沖縄セルラー電話株式会社
１ ０ 離 島 町 村
との「 離島地域持続可能性推進に関する パートナーシップ協定」 締 結 について
沖縄電力株式会社（代表取締役社長 本永 浩之、以下「沖縄電力」）、株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長 山城 正保、以下「OFG」）、沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 宮倉 康彰、以下「沖縄セルラー」）は、10 離島町村と、各離島における地域振興や地域社会の発展に向けた連携を密にするため、「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を、本日締結しました。
【協定締結自治体（五十音順）】
粟国村(髙良修一村長)、伊江村(名城政英村長)、伊是名村(奥間守村長) 伊平屋村(名嘉律夫村長)、北大東村(鬼塚三典村長)、久米島町(桃原秀雄町長) 座間味村（宮里哲村長）、渡嘉敷村(新里武広村長)、渡名喜村(比嘉朗村長) 南大東村(新垣利治村長)
３社はこれまで、各社それぞれの事業を通して、沖縄県内自治体の課題解決に取り組んでまいりました。今回、10 離島町村と沖縄県を牽引する３社が合同で本パートナーシップ協定を締結することで、相互の情報・機能を有効に活用し、緊密な相互連携・協働により、離島地域の地域振興に取り組むことで地域社会
の発展を目指してまいります。
１．連携協定の概要
名称
「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」
締結日
2024 年６月 28 日（金）
目的
各離島町村と OFG、沖縄電力、沖縄セルラーが相互の情報・機能を有効に活用し、緊密な相互連携・協働の取り組みにより、各離島における地域振興や地域経済活性化の実現を目的とする。また目的を達成するために３社と各離島町村は互いに協力し連携するものとする。
連携内容
(1)地域社会が抱える課題解決の取り組みに関すること
・行政や地域における課題解決のための施策立案及び提言に資すること
・地域インフラの充実、地域住民の生活水準向上などに資すること
・人口減少に対する少子化対策、移住及び定住促進等に資すること
(2)協働による地域の産業振興・創出、地域経済の活性化に資すること
・域内外における企業・産業・地域間の経済交流に資すること
・観光、農業など経済分野におけるビジネス展開、起業・創業などに関すること
(3)協働による地域の人材育成・雇用創出・就業支援に資すること
・双方の人的交流に関する人材の研修、派遣などに資すること
(4)DX（デジタルトランスフォーメーション）による住民生活の質の向上及び地域経済発展に資すること
・行政 DX やその他デジタルインフラの整備に資すること
(5)SDGs や ESG 等、持続可能な地域づくりに資すること
・地域が直面する環境問題への対応と、持続可能な社会基盤の構築に資すること
・データセキュリティの強化に資すること
(6)その他、協議決定した事項に関すること
２．各社の概要
◆沖縄電力株式会社
沖縄県全域の重要なライフラインを担う総合エネルギー事業者として、お客さまの暮らしや経済活
動に必要不可欠なエネルギーを安定的にお届けすることを基本的使命に、日々事業活動に取り組んでいます。コーポレートスローガン「地域と共に、地域のために」の下、おきでんグループが培ってきた知見を活かし、離島地域の持続可能な地域振興、地域経済活性化および社会基盤の構築に向けた取り組みに努めてまいります。
◆株式会社おきなわフィナンシャルグループ
地域に密着することで、地域社会の価値向上（持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上）を図り、地域貢献を果たしていくことを使命（ミッション）としております。今回協定を締結する離島 10 自治体とは先に包括連携協定を締結しており、現在 9 自治体に対して出向者の派遣を行っております。グループ会社の総合力で地域社会の価値向上に全力を尽くしてまいります。
◆沖縄セルラー株式会社
創立以来、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」 を企業理念とし、沖縄の総合通信事業者として、強靭で高品質なネットワーク構築に努めると同時に、さまざまな地元企業さま、パートナー企業さまに支えられ、成長してまいりました。当社の技術やノウハウを活かし離島自治体の生活や健康を豊かにする取り組みに努めてまいります。
以上
