2024 年 7 月 1 日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
TNFD提言に賛同し、TNFD Adopterに登録、「気候変動及び自然関連のリスクと機会」分析結果を開示 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（本社：東京都中央区、社長：横手喜一）は、TNFD※1（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TNFD Adopter※2に登録しました。また、TNFD が提唱する LEAP アプローチ※3のフレームワークに沿って「気候変動及び自然関連のリスクと機会」の分析及び開示が完了したことをお知らせします。
※1 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）企業が直面する自然関連リスクを報告・対処するためのリスク管理と情報開示の枠組みを開発・提供し、世界の資金の流れが自然へマイナスの結果から自然へプラスの結果になるよう導くことを支援するイニシアチブ。
https://tnfd.global/ ※2 TNFD Adopter：2025 年までに TNFD 提言に沿った開示を開始する意思を表明した組織のこと
。https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/ ※3 LEAP アプローチ：TNFD が自然関連の問題の特定と評価のために開発した分析方法で、４つのフェーズ「発見（Locate）」、「診断（Evaluate）」、「評価（Assess）、「準備（Prepare）」に設計されています。
ポーラ・オルビスグループの気候変動及び自然に関連する情報開示の背景と概要
当社グループの事業は、化粧品の原材料として植物から抽出した成分や水など、自然資本から受ける多くの恩恵のもとに成り立っており、気候変動及び生物多様性の環境変化は重要なリスク・機会と考えています。当社は、2021 年に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会についての分析を実施してきました。今回、これまでの開示をより充実させ、TCFD 及び TNFD 両提言の整合に考慮した統合的な情報開示を行っています。自然資本と事業との関係を確認し、今後の自然環境と社会の変化から想定されるシナリオを描き、自然資本が当社の事業活動に与える影響を特定、リスクと機会を確認しました。当分析結果を踏まえ、持続可能なパーム油調達の指標を非財務KPI に追加しました。サステナブルな社会の実現を目指し、CO2 排出量の削減、水使用量の削減の指標も含め、環境領域の実績を中長期の役員報酬に連動することで実効性を高めていきます。
「気候変動及び自然関連のリスクと機会」の分析結果はこちら
https://www.po-holdings.co.jp/csr/environmental/risk/ 関連情報
?ポーラ・オルビスグループ環境方針
https://www.po-holdings.co.jp/csr/environmental/consideration/ ?サステナビリティプラン2024（2024 年 2 月 14 日）
https://www.po-holdings.co.jp/csr/data/pdf/sustainability2024.pdf 【報道関係者の皆さまからのお問い合わせ先】
(株)ポーラ･オルビスホールディングス コーポレートコミュニケーション室 広報担当
Tel 03-3563-5540／Mai
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