JA全農と日本ハム、包括的な事業連携に合意
「JA全農×日本ハム共創プロジェクト」を始動し国内畜産業の持続可能性を追求
2024年7月9日
日本ハム株式会社
全国農業協同組合連合会 (東京都千代田区、代表理事理事長 野口 栄、以下JA全農)と日本ハム株式会社 (大阪市北区、代表取締役社長 井川 伸久、以下日本ハム)は、持続可能な国内畜産業の追求を目的に、本日、事業連携に関する協定書を締結しました。
JA全農は、国産農畜産物を安定的に消費者にお届けすることを使命とし、農畜産物の流通や資材の供給を担っています。一方、日本ハムは、国内最大の畜産加工メーカーとして、共創をテーマにたんぱく質の安定供給を追求しています。
両者は、本事業連携に基づき、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウハウなどの強みを最大限に活用することで、お客様への安定的なたんぱく質の供給と事業の効率化を図ります。
また、「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動することで、畜産業の新たな価値を創出し、国内畜産業の持続的発展を目指します。
共創プロジェクトの概要
1. 国内畜産業の持続可能性の追求
カーボンニュートラル農場の基準づくりや、国産飼料自給率向上に向けた取り組み、脱プラスティックの取り組みなどを推進し、国内畜産業の持続可能性を追求します。
また、アニマルウェルフェアなどサステナブルな畜産の取り組みに関する啓発活動を行うことで、より消費者の理解を深めてまいります。
2．次世代畜産業モデルの確立
畜産分野における共同研究・事業開発の検討のほか、これまで廃棄されていた畜産由来素材の活用方法の探求、糞尿・メタンのエネルギー化にも取り組み、次世代に向けた新たな畜産業モデルを構築してまいります。
3．畜産たんぱく質の安定供給
食肉処理施設の相互利用や自動化、処理場を起点とした物流網の効率化を検討し、安定的な畜産物の供給を目指します。
両者の持つ資源やネットワークを活用し、国産農畜産物を活用した商品開発をすすめるとともに、国産畜産物の海外輸出拡大に取り組んでまいります。
4．両者事業の共創
JA全農の持つ施設を活用し、包装肉やハム・ソーセージの生産連携を図ってまいります。
物流課題への対応として両者の物流網の共同利用なども検討し、両者事業の効率化を推進いたします。
【JA全農×日本ハム共創プロジェクトの概要】
国内畜産業の
持続可能性の追求 | ・アニマルウェルフェアの取り組み
・カーボンニュートラル農場の基準作りに向けた取り組み
・脱プラスティックの取り組み
・国産飼料の自給率向上 |
次世代畜産業
モデルの確立 | ・畜産分野における共同研究・事業開発
・糞尿・メタンのエネルギー化
・畜肉由来素材の活用 |
畜産たんぱく質の
安定供給 | ・処理場施設の活用・連携
・国産品（和牛など）の海外輸出拡大に向けた取り組み
・国産農畜産物を活用した商品開発 |
| 両者事業の共創 | ・全農施設を活用した包装肉およびハム・ソーセージの
生産連携・活用 ・連携による物流課題の解決（共同配送など） |
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