令和６年度普通交付税（市町村分）の額の決定について
報道発表日：令和6年7月23日
総務部自治振興課
令和6年度の普通交付税（市町村分）の額については、7月23日（火曜日）に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。
1 決定額等
普通交付税額 1,770億円（対前年度比64億円、3.7%増加）
実質的な交付税額（普通交付税に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの）
1,856億円（対前年度比31億円、1.7%減少）
令和6年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧（市町村別）（PDF：85KB）
2 今年度の特徴
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増要因（主なもの） |
減要因（主なもの） |
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基準財政需要額
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・包括算定経費（人口）の増（＋18億円）
・こども子育て費の皆増（＋667億円）
※こども子育て費新設に伴い、社会福祉費、
保健衛生費、その他教育費から需要額が一部移管
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・公債費の減（△35億円）
・社会福祉費の減（△566億円）
・保健衛生費の減（△30億円）
・その他教育費の減（△22億円） |
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基準財政収入額
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・固定資産税（土地）の増（＋34億円）
・定額減税減収補てん特例交付金の皆増（＋94億円） |
・所得割の減（△37億円） |
添付ファイル
・増減率の大きい団体（PDF：99KB）
お問い合わせ
総務部自治振興課
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電話番号：075-414-4446
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