令和６年７月２３日付大臣会見概要

武見大臣会見概要

(令和6年7月23日（火）16:41～16:47 中央合同庁舎5号館1階タリーズ前)

広報室

会見の詳細

発言要旨

大臣：

6月28日に判明した、遺族から小林製薬へ申出のあった死亡事案の調査について、厚生労働省としては進捗状況を確認し、個々に助言・指導を行うなど介入してきましたが、引き続き小林製薬の取組をしっかり管理していきたいと考えています。一方、小林製薬へ申出のあった死亡事案については、大阪市や関係自治体も並行して医療機関への聞き取り調査等を実施しております。厚生労働省としては、7月21日時点で報告があった274件の死亡事案の調査について、自治体と協力しながら、8月中旬頃までには大部分を終えられるようスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。本日この後、事務方より詳細な説明をさせていただきます。
厚生労働省としては、食品衛生法施行規則を改正し9月1日から、営業者が機能性表示食品等について医師が診断した健康被害と疑われる情報を把握した場合には、因果関係が明確でなくとも、速やかに都道府県知事等に情報提供することを義務化する予定です。従来は努力義務にとどまっていたことから、行政措置を講ずることができるかが必ずしも明確でなかったわけですが、義務化により、違反した場合は食品衛生法の規定に基づき営業の禁停止が可能になります。今回の小林製薬のような事案の再発防止に向けて一定の実効性がある対策だと考えています。円滑な施行に向けて消費者庁と合同で事業者や保健所への説明会を開催するなど、施行に向けて万全を期してまいりたいと考えています。
午前中にも申し上げましたが、小林製薬が健康被害を把握した後の自社の対応について外部の有識者委員会に行わせていた検証結果の報告書とともに人事を公表したと承知しています。人事についてはコメントする立場にございませんが、自社対応の検証については、食品衛生法に基づく行政への報告の要否について「因果関係が明確な場合に限る」という独自の解釈を採用し、本件問題の公表までに2か月を要したこと、本件問題に対する対応について危機管理における経営のリーダーシップの発揮や適切な経営判断がなされず、平時の経営執行会議等において現場からの報告や方針の確認がなされるにとどまっていたことなど、健康食品の安全性に関する意識の低さやガバナンスについて様々な指摘がなされています。小林製薬には、有識者委員会の指摘を真摯に受け止め、再発防止策を早急に策定し社内のガバナンスの立て直しに取り組んでいただきたいと考えています。私からは以上です。

質疑

記者：

先ほど大臣もおっしゃったように、健康被害があった場合の報告について因果関係が明確になった時に限るという独自の解釈をされていたということですが、これは記述が曖昧だった故にそういった報告の遅れを招いたということは考えられないでしょうか。

大臣：

それはもう完全に自分勝手な解釈であったと私には思えます。実際にやはり、国民の健康に関わる製品を扱っているという自覚があれば、これはそういう点に関わる一方的な解釈があり得るはずはないと私は思います。このような一方的な解釈をされていたことは極めて遺憾です。それはやはり組織の中のガバナンスの問題であるだろうと思います。

記者：

今回対応されていますが、以前のガイドラインの記述であって、その時点でもやはり報告をすべき事案であったということでしょうか。

大臣：

医師の判断で因果関係の疑いがあるという報告がなされた時点で、努力義務ではありましたが、報告すべきであったと私は思いますし、2か月間も事実上放置されたことによって実際に被害が拡大してしまったわけなので、そのことを考えれば極めて遺憾なことであったと思います。この基本的な認識は未だ全く変わりません。

記者：

青カビが混入する可能性があるということを以前から指摘されていたと報告書にもありますが、その対応がなされていなかったということでしょうか。

大臣：

その点については、私、報告書をそこまで詳細に今現在承知していませんので、あとは事務方から聞いてください。

（了）