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2024年7月25日
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 (JaCER)に加盟
サプライチェーンにおける人権課題への対応強化に向け「対話救済プラットフォーム」の活用を開始
富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、このたび、企業の苦情処理の支援・推進を目的に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。
JaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理を支援・推進している団体です。
当社は、富士フイルムホールディングスおよびそのグループ会社の全役員・全従業員が遵守すべき共通の規準を示す「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」において、あらゆる人権を尊重することを宣言しています。また「富士フイルムグループ人権声明」では日々の活動においてあらゆる人権を尊重することが、私たちのビジネスの基盤であると位置づけ、当社のすべての製品・サービスに関わるいかなるビジネスパートナーにも、本人権声明を遵守することを期待しています。そしてこのたび、特にサプライチェーンにおける人権に関わる課題への対応強化を目的に、JaCERへの加盟を決定しました。第三者窓口となるJaCERの支援を得て、より広範なステークホルダーに救済へのアクセスを提供することで、苦情処理メカニズムにおける公平性・透明性のさらなる向上に取り組んでいきます。
富士フイルムグループは、グループパーパスである「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現を目指し、今後も人権尊重の取り組みを強化していきます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
JaCER苦情通報フォーム
富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループ 人権声明
お問い合わせ
富士フイルムホールディングス株式会社
ESG推進部
E-mail:dgi-101-fh-sustainability@fujifilm.com
- * 記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合（生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等）がありますのでご了承ください。
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