セルビア共和国ベオグラード市PPP（官民連携）廃棄物処理・発電事業の商業運転開始につきまして
2024年7月26日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）が、水・環境インフラ大手のヴェオリア社（仏）、再生可能エネルギー分野に実績のある欧州の投資ファンド・マルガリータファンド社と共に合弁で設立した、ベオグラード廃棄物処理・発電PPPプロジェクト（以下「本事業」）の事業運営会社である「BEO ?ISTA ENERGIJA.社（以下「BCE」）」は、この度、廃棄物処理発電施設の建設が竣工し、PPP契約に基づき今後25年間に亘る商業運転を開始したことをお知らせいたします。
| 商業運転を開始したヴィンチャリソースリカバリーセンター （手前が廃棄物処理発電施設、奥が埋立設備他） |
セルビア共和国の首都ベオグラード近郊にあるVin?a（ヴィンチャ）廃棄物埋立場では、適切な処理がされないまま廃棄物を埋立処理することにより約45年間に亘り合計約9,000万トン（CO2 換算）の温室効果ガス（以下「GHG」）が排出されてきた他、漏れ出た汚染水によってドナウ川や特に下流域の環境を広範囲に汚染するなど、同国最大の環境･社会問題となっておりました。セルビア共和国政府・ベオグラード市政府としては、同埋立場を早急に閉鎖し、環境負荷の低い廃棄物処理場に切り替えることが急務であった中、BCEは世界銀行グループである国際金融公社・欧州復興開発銀行・オーストリア開発銀行が提供するプロジェクトファイナンスを活用することで、2017年9月にベオグラード市政府との間で、セルビア共和国初となる統合型廃棄物管理システムの開発及び建設契約を締結するに至りました。
本事業の廃棄物処理発電施設は、ベオグラード市全体で排出される一般廃棄物の約7割に相当する年間34万トンを焼却処理する能力を有し、焼却時に発生するクリーン電力と熱エネルギーを回収することで、同市の総世帯数の5%相当、約3万世帯に電力を、そして10%相当、約6万世帯に熱暖房を供給します。さらに、既存の埋立場から発生するメタンガスを活用したメタンガス発電施設や、埋立場から漏れ出る汚染水の処理施設、建設廃材からリサイクルできるものを回収し建設資材とする施設を整備して稼働させることにより、ベオグラード市が直面する環境・社会問題の包括的解決が期待されています。
また、本事業は2022年に、スイスの国際認証機関であるゴールドスタンダードからのカーボンクレジットの認証を取得しております。本事業全体で年間21万トン（CO2 換算）のGHGの削減に加えまして、ボランタリーカーボン市場に対して高品質なクレジットを創出することで、同国のみならず世界的な脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
伊藤忠商事は経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、市場・社会・生活者等のあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。水関連・廃棄物処理関連のプロジェクトは注力分野の一つであり、現在、英国やアラブ首長国連邦（ドバイ）での廃棄物処理・発電事業や、サウジアラビアでの工業系廃棄物処理事業に参画しております。今後とも伊藤忠商事は、脱炭素社会・持続可能な社会の実現、地球環境への負荷軽減に向けて、事業を通じて貢献してまいります。
ベオグラード廃棄物処理・発電PPP事業プロジェクト概要
| 事業用地 | セルビア共和国ベオグラード市ヴィンチャ（同市中心部から約15km） |
| 事業内容 | 1. 廃棄物処理発電施設(処理容量年間34万トン)および付帯設備の新設・運営
2. 廃棄物埋立メタンガス回収・発電設備、送電設備
3. 建設廃材処理リサイクル施設(処理容量年間20万トン)の新設・運営とリサイクルマーケット創出
4. 既存ヴィンチャ埋立場（東京ドーム8個分相当）の閉鎖処理・緑地化
5. 新規管理型最終処分場(7百万m3 )および付帯設備の新設・運営
6. 汚染水処理施設 |
| 事業運営期間 | 25年 |
| 事業主体 | Beo ?ista Energija d.o.o. |
| 出資比率 | I-Environment Investments Ltd.（伊藤忠商事100%子会社） ： 40%
ヴェオリア社（※旧スエズ） ： 40%
マルガリータファンド ： 20% |
| 契約先 | PPP契約 ： ベオグラード市
売電契約 ： セルビア国営電力公社
売熱契約 ： ベオグラード市営公益事業公社
＊民間事業者に対してリサイクル素材売却事業も実施 |
- ※2022年のヴェオリアによるスエズ買収・統合を経て、スエズ事業はヴェオリアに引き継がれました。
