2024年８月13日
株式会社マリオン
株式会社BOOSTRYとの業務提携基本契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社BOOSTRY（本社：東京都千代田区、代表者：代表取締役CEO佐々木俊典、以下、「BOOSTRY社」といいます。）との間で、業務提携基本契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本提携の目的および背景
当社は、「不動産特定共同事業法（以下、「不特法」という。）に基づく匿名組合出資持分権利のトークン化（以下、「不特法ST」という。）」（＊１）（＊２）を今後の成長戦略の一環として位置付けております。2023年11月20日臨時国会にて成立の改正金商法２条２項５号ハにより、不特法１号事業者の不特契約に基づく権利のうち、トークン化したものは、金商法上の有価証券の定義に含まれることになりました。また、不特法STは金商法２条２項各号に掲げる権利が原則「電子記録移転権利」（改正金商法２条３項）に該当することになります。
本提携は、不特法領域において約20年の実績及び事業ノウハウを持つ当社が、その利点を活かし「不特法ST」を創出し、それを当社が目指す方向である「不動産本位の社会インフラ」とするためには、ブロックチェーン技術を用いた基盤システムの活用が不可欠となります。そこでその技術開発に優れたBOOSTRY社との業務提携により、「不特法ST」の実現が可能となります。
また、BOOSTRY社が目指す方向である「すべての権利のデジタル化」という考え方とも一致することから、業務提携することになりました。
＊１…不動産特定共同事業法に基づく匿名組合出資持分の権利
投資家との間で不特法契約を締結し、インターネットを通じて出資を募って、不動産を売買・賃貸等して運用し、その収益を分配するものをいいます。
＊２…セキュリティトークン
有価証券に表示される権利を「電子情報処理システムを用いて移転することができる財産的価値を表示したもの」をいいます。
２．本提携の内容
当社とBOOSTRY社とは、お互いの得意分野を融合させることにより、新しいファイナンス領域の創造を実現してまいります。
業務提携の主な内容は以下のとおりです。
①当社は、不特法に準拠した新商品のスキーム組成、経済条件の確定および当該新商品の取引実施
②BOOSTRY社は、当該新商品の発行のため必要なブロックチェーンおよびアプリケーション等含むITインフラストラクチャーの構築
３．業務提携の相手先の概要
名称
株式会社BOOSTRY
所在地
東京都千代田区岩本町３丁目９‐２
代表者の役職・氏名
代表取締役CEO佐々木俊典
事業内容
ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）
資本金
23億5,000万円（資本準備金含む）
設立年月日
2019年９月２日
大株主および持分比率
野村ホールディングス51％野村総合研究所34％SBIホールディングス10％日本取引所グループ５％
上場会社と当該会社との間の関係
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決算期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
純資産
1,540百万円
1,123百万円
835百万円
総資産
1,689百万円
1,249百万円
961百万円
売上高
129百万円
241百万円
195百万円
営業利益
▲317百万円
▲246百万円
▲288百万円
経常利益
▲317百万円
▲246百万円
▲287百万円
当期純利益
▲318百万円
▲416百万円
▲288百万円
４．日程
取締役会決議
2024年８月13日
契約締結日
2024年８月13日（予定）
５．今後の見通し
本業務提携は、中長期的に当社の業績および企業価値向上に資するものと考えておりますが、現時点では、金商法改正の施行前のため、当面の当社業績に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。当社の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
以上
