パートナー企業と連携し、お客さまのデジタルトランスフォーメーション支援を強化
2024年8月9日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、パートナー企業を対象に7月8日から19日にオンラインで「2024年度 日立システムズ 事業方針説明会」を開催しました。
日立システムズグループは、社会が変化し続けていく中、多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを通じて、お客さまのニーズに応え、持続可能な社会の実現に率先して貢献していくことをめざし「サステナビリティ経営」を推進しています。2022年度からスタートした2024中期経営計画の最終年となる今年度は、昨年度に引き続きデジタライゼーションサービスの拡大、マネージドサービスの拡大、モダナイゼーションによる基盤事業の収益確保、グリーン（GX）への取り組み強化、経営基盤の強化などの重点施策について説明しました。
社会情勢を踏まえて迅速に対応し、現場に寄り添うデジタル化を提案・支援するためには、これまでに、さまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラの活用に加え、日立グループやパートナー企業との一層のパートナリングの強化が必要になります。今年度も日立システムズの事業方針等をパートナー企業にご理解いただくために、「2024年度 日立システムズ 事業方針説明会」を開催しました。
今後も日立システムズグループは、パートナー企業との連携を強化し、強みであるプロフェッショナル人財によるマネージドサービスを中心に、日立の先進的なデジタル技術、業務ノウハウ・知識が蓄積されたLumada事業を展開します。これにより、社会課題を解決するだけでなく、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援していきます。
「2024年度 日立システムズ 事業方針説明会」プログラム
| No. |
内容 |
説明者 |
| 1 |
日立システムズ事業方針の説明 |
代表取締役 取締役社長 柴原 節男 |
| 2 |
各事業グループ方針、および調達部門方針の説明 |
常務執行役員 兼 調達本部長 溝口 達也 |
代表取締役 取締役社長 柴原 節男
常務執行役員 兼 調達本部長 溝口 達也
関連するお知らせについて
日立グループの「Lumada Alliance Program」について
「Lumada Alliance Program」とは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQuality of Lifeの向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーの参画により、1社では解決に及ばないさまざまな社会課題や地域の課題をテーマとして、ともに取り組み解決するイノベーション創出を目的にしたプログラムです。日立システムズは、デジタライゼーションサービスと「Lumada Alliance Program」を連携することにより、お客さまやパートナーとともに価値協創に取り組みます。
日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
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