自然災害が発生した際の災害応急対策等の実施にあたっては、国土交通省や都道府県などの地方自治体といったインフラ管理者からの要請、指示、委託等を受け、
①被災状況の確認・把握
②応急復旧・二次災害防止対策
③本復旧
に対応しています。
災害時における社会インフラの早期復旧は、建設会社の大きな社会的使命であると考えています。当社は被災地域の一日も早い復興に向けて、各関係機関と連携し、全力を挙げて対応してまいります。
令和6年能登半島地震復興への取組み
(一社)日本埋立浚渫協会の一員として、七尾港大田3号岸壁において、コンクリート舗装版の撤去やアスファルト舗装による仮復旧などを実施しました。(2024年4月17日～5月23日)
これにより、岸壁背後の一部にあった荷役の利用制限が解除され、荷下ろし範囲が拡大し、1隻あたりの輸送量が増加したほか、長さ100m程度の船舶を2隻同時に係留できるようになりました。
(写真提供:国土交通省北陸地方整備局)
(一社)日本埋立浚渫協会の一員として、漁船だまりの航路啓開(浚渫)作業を実施中です。(2024年2月16日～)
(一社)日本埋立浚渫協会の一員として、石川県七尾港への船舶を利用した支援物資の輸送業務に当社社員が従事しました。(2024年1月5日)
当社の創業者・浅野総一郎の出身地である富山県氷見市においても、最大震度5強を記録し、建物の倒壊や道路の陥没・断水により不自由な生活を強いられるなど、甚大な被害を受けました。顕彰事業等の協力で交流がある当社では、被災された皆さまと被災地への支援のため、『企業版ふるさと納税』を通じて氷見市に対し1,000万円を寄付しました。
東日本大震災復興への取組み
「気仙大橋を通せ!」
東日本大震災による大津波で破壊された岩手県陸前高田市の気仙大橋を、わずか61日で復旧させたプロジェクトの記録です。
((一財)3.11伝承ロード推進機構 映像アーカイブ事業)
