令和６年８月23日
金融庁
法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた
対策の一層の強化について
昨今、SNS等を通じたやりとりで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取る「SNS型投資・ロマンス詐欺」が急増しているほか、法人口座を悪用した事案がみられるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策が急務であることから、８月23日、金融庁は下記の団体等に対して、警察庁と連名で、預貯金口座の不正利用等防止に向けた以下のような対策を要請しました。
具体的な要請内容につきましては、添付ファイルをご参照ください。
１ 口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化
２ 利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知
３ 不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化
４ 検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化
５ 不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有
６ 警察への情報提供・連携の強化
法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）
＜要請先＞
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
株式会社ゆうちょ銀行
農林中央金庫
株式会社商工組合中央金庫
＜警察庁ウェブサイト＞
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2538、2653）
