2024 年 8 月 30 日
株式会社北國銀行
「いしかわ電子納税推進プロジェクト」の発足ついて
株式会社北國フィナンシャルホールディングス（代表取締役社長：杖村 修司）グループの株式会社北國銀行（頭取：杖村 修司）は、石川県内の地方公共団体や金融機関、経済団体とともに「いしかわ電子納税推進共同宣言」（*別紙）を公表し、「いしかわ電子納税推進プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を発足しましたので、お知らせいたします。
本プロジェクトでは、電子納税の普及および利用促進を目的として、石川県内の官民が一体となり連携し、電子納税に関する情報提供や導入支援などを行い、電子納税を一層普及させ、納税者の利便性向上、税務業務の効率化、地域社会のコスト削減を実現します。
なお、石川県での本プロジェクトと並行し、北國銀行は富山県および福井県で発足される同趣旨の「電子納税推進プロジェクト」にも参画し、プロジェクトの実効性を高めます。 北國銀行は、本プロジェクトを通じ、今後も地域のデジタル化による地域の生産性向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。
記
1.プロジェクトの概要
名称
いしかわ電子納税推進プロジェクト
活動内容
住民・納税者への電子納税周知および利用推奨のための情報発信
共通チラシを活用した電子納税の周知
電子納税相談会や各種セミナーの開催
ご来店されたお客さまに対する電子納税導入サポート
共同宣言者
【行政機関】（26 団体）
石川県及び県内各市町、金沢国税局及び各税務署
【金融機関】(12 団体)
石川県内に本店のある金融機関及び、北陸銀行、福井銀行、富山第一銀行
【各種団体】(59 団体)
石川県内の税理士会、法人会、間税会、青色申告会、納税貯蓄組合 商工会議所、商工会、及び石川県中小企業団体中央会
後援
総務省、地方税共同機構、北陸財務局、日本銀行金沢支店
事務局
北國銀行
以上
