2024年9月18日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、積水ハウス株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：仲井 嘉浩、本社：大阪市北区／以下、積水ハウス）が展開する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に今年も参画します。
9月19日「育休を考える日」ロゴマーク（左）と「仕事と家庭の調和」を応援するため
日立システムズ内で作成・配付した「SMILE∞パパエプロン」を活用する従業員とそのご家族（右）
「IKUKYU.PJT」は、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたいとの思いから積水ハウスが制定した9月19日「育休を考える日」に、男性育休についてアクションを起こしていくプロジェクトです。プロジェクト期間中は、積水ハウスと賛同する企業・団体がWebサイトやSNS、Web動画、テレビCM等を通じて取り組みを発信するなどの施策を展開します。
日立システムズは、従業員が力を最大限に発揮できる人財育成が重要であるとの考えから、「成長機会の提供」と「挑戦を支える職場の提供」を軸とした人財戦略「SMILE∞2.0」を推進しています。その一環であり、以前から継続して取り組んでいるDEI（Diversity＝多様性、Equity＝公平性、Inclusion＝包括性）施策の一つが、従業員の仕事と育児の両立支援です。2010年に次世代育成支援行動計画を公表、「子育てサポート企業」を認定する厚生労働省「くるみんマーク」を取得して、継続的に性差の無い育休取得を推進すべく、社内制度の整備などを実施してきました。
特に、2019年に株式会社ワーク・ライフバランスが呼びかける「男性育休100％宣言」に賛同して以降は、男性育休取得率100％達成をめざしてより一層の取り組みを推進し、2023年度時点で男性育休取得率82.8%を達成しています。さらに、2022年から「IKUKYU.PJT」にも参画し、業界・業種の垣根を超えた男性育休取得推進にも積極的に取り組み、社内外への情報発信を強化しています。
今後も日立システムズは、社内のロールモデルを増やし、継続した情報提供や従業員同士のつながり強化などにより当事者と職場の不安を払拭できるよう男性育休取得推進に取り組み、育休を取得したい人が安心して取得できる環境づくりをめざします。
日立システムズの男性育休取得推進の取り組みについて
【職場風土の醸成】
全社的に相互理解を深めるための情報発信や意見交換の機会を設定しています。
- 役員の理解を深めるオンライン研修を実施し従業員にもその様子をライブ配信。また、全社共通のテーマとして「男性育休」について各職場で意見交換を行う職場ミーティングを開催
- 仕事と家庭の両立に関する従業員意識調査アンケートの実施やその結果をレポートにした「Advancedダイバーシティ白書～全員活躍推進の時代へ～」の発行
- 男性育休取得者とその上司の「事例発表会」の実施
- 今の時代のリアルな子育ての実態を届ける映画「ママをやめてもいいですか」のオンライン上映会の実施
【子を持つ男性従業員とその上司への支援】
子を持つ男性従業員とその上司に対し、必要な情報を分かりやすく、迅速に得られる環境を整備しています。
- 育休取得を推奨するご案内メールを上司と当事者に対して個別で送付
- 男性育休を応援する冊子「夫婦で話そう。考えよう。パパ育休のこと」の自治体配布プロジェクトに参画し、従業員にもWebで公開。育休の「量」だけではなく「質」にもこだわるよう示唆
- 新米パパ・ママの不安を解消するための「プレパパ・プレママセミナー」の開催
- 上司と当事者を対象とした、産休・育休からの職場復帰をサポートする復職支援セミナーの開催
- 会社制度や給付金・支援金、福利厚生、セミナー、先輩の体験談など、仕事と育児の両立に関する情報を網羅できる従業員向けポータルサイトの開設
- 男性の育児参加を後押しするため、「仕事と家庭の調和」を応援する「SMILE∞パパエプロン」を作成し従業員200人に配付
積水ハウス 「IKUKYU.PJT」について
日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
以上
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