近隣金融機関との「相続手続きの共通化」の拡大について

2024/09/24  株式会社 トマト銀行 

2024年9月24日(火)

近隣金融機関との「相続手続きの共通化」の拡大について

この度、近隣4金融機関(株式会社トマト銀行 取締役社長 髙木 晶悟、株式会社中国銀行 頭取 加藤 貞則、株式会社広島銀行 頭取 清宗 一男、広島信用金庫 理事長 川上 武)は、山口県内に本社を置く下記の銀行、信用金庫と提携し、預金等の相続手続きの共通化を拡大することを決定しましたのでお知らせいたします。

提携金融機関では、お客さまの一層の利便性向上に向けて、今後もお客さま本位の業務運営に取組んでまいります。



1 提携金融機関

金融機関名
実施時期

株式会社トマト銀行、株式会社中国銀行、 株式会社広島銀行、広島信用金庫
2022年10月3日(月)

おかやま信用金庫、津山信用金庫、玉島信用金庫、笠岡信用組合、 岡山市農業協同組合、晴れの国岡山農業協同組合 呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫、広島県信用組合
2023年4月3日(月)

水島信用金庫、備北信用金庫、吉備信用金庫、備前日生信用金庫 広島市信用組合、信用組合広島商銀、両備信用組合、備後信用組合
2023年7月3日(月)

株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行
2024年4月1日(月)

株式会社西京銀行、萩山口信用金庫、西中国信用金庫 【今回追加】
2024年10月1日(火)

2 提携の目的

・金融機関ごとに相続手続きにかかる書類・手続きが異なるといった煩雑さを解消し、スムーズな 相続手続きを実現
・「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた紙の使用量削減

3 相続手続きの共通化の概要

・相続手続依頼書の様式・記入方法の共通化
・相続手続きの簡素化基準の共通化
・ご提出いただく確認書類の共通化

※本件は相続手続きを共同でおこなうものではないため、各金融機関への「相続手続依頼書」など確認書類のご提出はこれまで同様必要となります。また、各金融機関で一部相違する取り扱いもあります。

以上

提携金融機関では、SDGsへの取り組みを強化しております。

【SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標】
2015年9月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。 持続可能な開発のための17の目標と169のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先
事務システム部 西郡 ℡ 086-800-1220
報道関係のお問い合わせ先
経営企画部(広報担当) 俣野 ℡ 086-221-1033

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