国内初、パブリッククラウドにおけるRed Hat Enterprise Linux長期保守サービスと日立独自のLinux高信頼化サービスを開始

2024/09/26　株式会社　日立製作所　

2024.9.26

国内初、パブリッククラウドにおけるRed Hat Enterprise Linux長期保守サービスと日立独自のLinux高信頼化サービスを開始

パブリッククラウドとオンプレミスにまたがる基幹システムの管理コスト最適化と安定稼働を実現

株式会社日立製作所(以下、日立)は、ビジネスアジリティ向上のため基幹システムのハイブリッドクラウド化を推進する企業に向け、Red Hat Enterprise Linux*1 (以下、RHEL)関連サービスを強化します。具体的には、プラットフォーム製品の保守をワンストップで行う「日立サポート360」において、国内で初めて*2、パブリッククラウド*3上のRHELを、従来の2年から最長6年まで同一バージョン*4で利用できる長期保守サービスを、10月1日より提供開始します。これにより、金融・公共をはじめとした稼働期間の長い基幹システムのモダナイズにおいて、RHELバージョン更新時のテストや異なるバージョン管理にかかる工数を削減し、システム管理のコスト最適化を実現します。
また、日立がオンプレミスで培った独自のLinux高信頼化技術を活用し、障害が発生した際に、プラットフォームエンジニアが原因の特定を支援するサービスも、新たにパブリッククラウド向けに提供します。ハイブリッドクラウドにおけるRHELの障害対応が同水準となることで、復旧時間を短縮でき、基幹システムの安定稼働を支援します。パブリッククラウド上でRHELの長期保守とあわせてLinuxを高信頼化するサービスの提供も、国内で初めて*5となります。

さらに、日立では、基幹システムに残るアプリケーションやデータのレガシー資産を継承しながら、クラウドネイティブ化を推進するさまざまなサービスも提供しています。お客さまは、これらのサービスと、Kubernetesを活用した業界トップクラスのハイブリッドクラウドアプリケーションプラットフォームであるRed Hat OpenShift Container Platform*6により、レガシー資産を継承しながらコンテナなどクラウドネイティブ技術を活用することが可能となります。
日立は今後も、基幹システムのモダナイズにおける課題を解決し、お客さまの持続的な成長に貢献していきます。

Red Hat Enterprise Linux関連サービス強化の特長

1. ハイブリッドクラウドで最長6年の長期保守を実現し、システム管理のコストを最適化

ミッションクリティカル分野におけるレッドハットと日立の長年にわたる密な連携により、「日立サポート360」の「バージョン固定保守オプション」を拡張し、パブリッククラウド上のRHEL同一バージョンでの保守期間を、従来の2年から最長6年まで延長可能な長期保守サービスを提供します。長期保守の期間においても、RHELのセキュリティパッチや不具合対策の改良版が利用可能です。これにより、金融・公共など稼働期間の長い基幹システムのクラウドリフトといったモダナイズのプロジェクトにおいて、稼働期間途中でのバージョン更新が不要になります。また、複数業務がハイブリッドクラウドで稼働するシステムであっても、長期間にわたりバージョンを統一できます。バージョン更新時に必要なアプリケーションの改修・テストの工数や、異なるバージョンを管理する工数を削減できるため、システム管理のコスト最適化に寄与します。

2. 日立独自のLinux高信頼化をパブリッククラウドにも適用し、ハイブリッドクラウドでの安定稼働を実現

「日立サポート360」の「Linux環境強化サポートオプション」において、オンプレミスで実績のある、日立独自のLinuxシステムを高信頼化する障害調査機能(障害の発生個所や影響範囲の特定支援)および、プラットフォームエンジニアによる問題解決支援を、新たにパブリッククラウド向けにも提供します。パブリッククラウドでのRHELの障害対応や不具合対策がオンプレミスと同水準となることで、障害発生時の復旧時間を短縮し、ハイブリッドクラウドでの基幹システムの安定稼働を支援します。

3. レガシー資産を継承しながらクラウドネイティブ技術の活用も可能

パブリッククラウド環境においても、10進数の会計処理などを含む基幹システムに多く残るCOBOLアプリケーションやShift_JIS文字コード*7といったレガシー資産を継承できます。また、ビジネスアジリティの要求が強い分野向けにRed Hat OpenShift Container Platformのコンテナ環境で、JavaアプリケーションのスケールアウトやOSSを含めた障害トレースなどを実現する日立のミドルウェア製品やサービスを活用することで、クラウドネイティブ技術を取り入れ、信頼性とアジリティを両立できます。

*1: Red Hat Enterprise Linuxは、企業向けのLinux OS
*2: 日立・レッドハット調べ
*3: 今回のサービス開始時点で長期保守が可能なパブリッククラウドは、アマゾンウェブサービス(AWS) とAzure
*4: マイナーバージョンを固定可能
*5: 日立調べ
*6: Red Hat OpenShift Container Platformにおける同一バージョンの保守期間は最長3年間
*7: 日立サポート360の「日立Shift_JISサポートオプション拡張セット」において、AWS、Azure上でサポート済

レッドハット株式会社代表取締役社長三浦美穂氏のコメント

レッドハットは、IT環境全体で一貫性を向上させるオープンハイブリッドクラウドソリューションのご提供をめざしております。今回、日立様と協業し、パブリッククラウド環境におけるRed Hat Enterprise Linuxの長期サポートを、多くの基幹システムで実績のある「日立サポート360」で提供できることを心より嬉しく思います。また、「Red Hat OpenShift」などDXを推進するソリューションとともに、お客さまのモダナイゼーション加速に貢献いたします。

今回強化したサービスの価格と提供開始時期

表を見る

名称	概要	価格 (税別)	提供開始時期
日立サポート360	問題解決支援(一般的な質問対応/障害対応) 情報提供/改良版の提供
長期保守サービス「バージョン固定保守オプション」	AWS、Azure上のRed Hat Enterprise Linux同一バージョンの保守期間を、通常2年から最長6年まで延長可能	個別見積	10月1日*8
「Linux環境強化サポートオプション」	オンプレミスで実績のあるオプションを新たにパブリッククラウド向けにも提供開始含まれるツール高信頼ログ基盤「HA Logger Kit for Linux」高信頼メモリダンプツール「Linux Tough Dump」	個別見積	10月1日*9

*8: Red Hat Enterprise Linux 9およびRed Hat Enterprise Linux 8の提供を開始
*9: Red Hat Enterprise Linux 9の提供を開始

基幹システムを支える日立の30年にわたるITプラットフォームの取り組み

日立は、メインフレームからオープンシステムへの移行期であった1994年から30年にわたり、アプリケーションの互換性を維持したCOBOLや運用管理・データベース・アプリケーション実行基盤などプラットフォームの違いを吸収するミドルウェア群を、プラットフォーム技術にあわせて進化させ、多くの基幹システムのマイグレーションを支援してきました。また、近年のクラウドネイティブ技術の進展に対応し、アプリケーション開発に必要なコンテナ環境やマイクロサービス開発基盤を提供するなど、クラウドネイティブ化の支援を強化しています。そして今回、基幹システムのアプリケーションをモダナイズするには、パブリッククラウド上での基幹システムの安定稼働支援が必要であることから、サポートサービスを強化しました。

日立オープンミドルウェア30周年

商標注記

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。
Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Javaは、Oracle、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
その他の記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。