令和5年度 健全化判断比率等について
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ページ番号:0695010
更新日:2024年9月25日更新
地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和5年度の各会計の決算に基づいて算定した、健全化判断比率・資金不足比率は、同法に基づく監査委員の審査が終了し、別紙のとおり比率が確定しました。
算定結果の概要
- 早期健全化・財政再生に関する指標について
- 公営企業の経営健全化に関する指標について
- 令和5年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、いずれも定められた「経営健全化基準」に該当しませんでした。
詳細については添付ファイルをご覧ください。
本件についてのお問い合わせ先
財政課 資金・決算〔担当〕木下、赤澤
(直通)025-280-5576(内線)2250
地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について [PDFファイル/142KB]
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このページに関するお問い合わせ
総務部 財政課
資金・決算
〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎3階
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