2024 年10月1日
地域金融機関向け新共同プラットフォームの採用について
山形銀行（頭取 佐藤 英司）は、じゅうだん会参加行（※1）とともに、本日、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）が株式会社三菱UFJ銀行、株式会社インターネットイニシアティブとの戦略的パートナーシップのもと発表した、地域金融機関向け新共同プラットフォーム（以下、新共同プラットフォーム（※2））を採用します。
新共同プラットフォームは、地域金融機関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、メインフレームや分散系システムを含むあらゆるシステム基盤をそれぞれ最適な範囲で共同利用するものです。 これにより、従来からのシステム安定稼働を維持しつつ、長期的にシステムインフラの持続可能性の向上を目指します。
今後はより経済合理性を高め、投資効率に優れたシステム構造へと変革するほか、戦略領域への投資に重点をシフトすることで、お客さま向けサービスの高度化、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
※１ 八十二銀行が開発する基幹系システムを共同利用する地方銀行７行（山形銀行、筑波銀行、 武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行）の枠組み
（URL:https://sec.juudankai.jp）
※２ 日本IBMが「メインフレーム共同プラットフォーム」および「分散基盤共同プラットフォーム」を地域金融機関に 提供するもの。「デジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」も含めた、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォー ム」の一つに位置付けられる。
以 上
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