2024年10月4日
株式会社東急コミュニティー
渋谷区と東急コミュニティー、災害レジリエンス強化に向けた取り組み開始 株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「当社」）は、東京都渋谷区（以下「渋谷区」）と相互連携により、災害発生時における住家の被害認定調査などの課題解決を目指す「共同研究協定」を10月1日付で締結したことをお知らせいたします。共同研究協定締結により、災害発生時に地域住民が一日も早く「当たり前の日常」を取り戻せるよう、「住家被害認定調査」や「罹災証明書の交付」の迅速化に向けた研究に取り組み、渋谷区が目指す「しなやかでタフ」な街づくりの実現に寄与してまいります。
■住家被害認定調査・罹災証明書交付の迅速化により、速やかな復旧・復興を目指す 災害発生後、被災者が復旧・復興に向けて公的支援を受けるには、市区町村から罹災証明書の交付を受ける必要があり、罹災証明書の交付には、原則として市区町村職員が「住家被害認定調査」を行う必要があります。しかし、災害直後は調査件数が膨大であり、対応事項も多岐にわたるため、調査に時間がかかる懸念があります。
当社には、北海道北広島市と共同研究を重ね、「災害時の住家の被害調査結果の提供および利用に関する協定」を締結、罹災証明書の交付迅速化に貢献した実績があります。今回の協定締結により、当社の建物調査におけるノウハウの共有に加え、当社独自の建物調査結果を渋谷区で活用する具体的な手法検討や住家被害認定調査の迅速化に向けた連携手法を検討いたします。これにより、災害時の早期状況把握や住家被害認定調査のさらなる迅速化が実現し、被災者が速やかに生活再建に向けた公的支援を受けられるようになることを目指しています。
当社は渋谷区と連携し、渋谷区が柔軟で、丈夫で、そして長続きする都市であり続けるための街づくりに貢献してまいります。
■渋谷区長 長谷部 健（はせべ けん）様 コメント 渋谷区と株式会社東急コミュニティーは『災害発生時における住家被害認定調査などに関する共同研究協定』を締結しました。罹災証明書発行は、被災者の生活再建など公的支援を受けるために必要不可欠である一方で、本区では調査件数が膨大に上ることから多数の調査員の確保が必要となることや調査能力の質の確保・向上が課題となっていました。そうした中、区内で約220棟（約9,100戸）の不動産を管理し、高い技術力と物件調査の能力をもつ東急コミュニティーと、住家被害認定調査の迅速化を図るため、被災物件に関する調査情報の共有や住家被害認定調査に関する課題解決などを目的として本協定が締結できたこと、大変うれしく思っております。本協定締結を活かし、渋谷区は今後より一層の、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
＜参照＞渋谷区「基本構想」
基本構想 | 基本構想 | 渋谷区ポータル (city.shibuya.tokyo.jp) ■東急コミュニティーのその他のレジリエンス強化に向けた取り組みは、以下をご参照ください。
・「総合不動産管理会社として培ってきた建物調査の知見を活用北海道北広島市と共同研究協定を締結、災害レジリエンスを強化」 ・「日本初 5自治体共同 民間企業を活用した住家被害認定調査訓練北海道北広島市および周辺４市との共同訓練を実施」 ・「全国初 北海道北広島市と東急コミュニティー 生活再建の迅速化に向けた連携に関する協定を締結地震発生時の被害調査実施結果の提供へ」 ■株式会社東急コミュニティー 会社概要 所在地 ：東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー
代表者 ：代表取締役社長 木村 昌平（きむらしょうへい）
事業内容：マンションライフサポート事業、ビルマネジメント事業、リフォーム事業
URL
：https://www.tokyu-com.co.jp/ ■締結式の様子