２０２４年９月３０日
丸富士産業株式会社様に対する
『114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の実施について
百十四銀行（頭取 森 匡史）は、2024年9月30日（月）、東支店取引先 丸富士産業株式会社（香川県高松市西植田町 代表取締役 雑賀 亮丞）に対し、『114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス』を実施しましたのでお知らせします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス は、お客さまの企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資のことです。お客さまと当行が協議の上、マテリアリティ（重要課題）を解決するための取組方針を定め、その達成度合いを測定する KPI（重要目標達成指標）を設定し、当行がモニタリングを行うことで、お客さまのサステナブル経営を後押しします。
当行は、今後も地域金融機関として、お客さまのSDGsやESGへの取組みを支援してまいります。
記
■企業の概要
会 社 名 丸富士産業株式会社
所 在 地 香川県高松市西植田町1292
業 種 産業用機械部品製造業
【サステナブルな取組み】
当社は、移動式のクレーンなど、産業機器と建設機械の部品を製造しているモノづくり企業です。創業は昭和29年で、木材所からスタートしました。製材だけではなく、製材用の機械の修理や販売も行い、材木に関する幅広いサービス対応と丁寧な営業で地域の信頼を重ねていきました。現在の製品づくりを始めたきっかけは、当時のお客さまより、ブレーキバンドの製作を依頼されたことでした。それ以降もパイプ、樹脂加工と、顧客の要望に応えているうちに、今の丸富士のスタイルになっていきました。幅広く手掛けているようでありますが、製材時代に培ったノウハウを生かした「ものづくり」をしています。
「仕事は断らない」「お客さまの困りごとを解消する」という姿勢は、変わりません。「丸富士に頼めばなんでもしてくれる。アフターサービスも万全」といわれるレベルを目標に、「もっと頼ってもらえる会社づくり」を行うとともに、今までの知識と技術をベースに、新しい分野にも挑戦していきます。
※丸富士産業株式会社の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」については、別紙をご参照ください。
以 上
株式会社 百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ TEL 087-831-0114（大代表）
丸富士産業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書
２０２４年９月３０日
百十四銀行は、丸富士産業株式会社（以下、「丸富士産業」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、当社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト/ネガティブインパクト）を分析・評価した。
この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、百十四銀行が開発した評価体系に基づいている。
目次
１．企業概要と経営理念、サステナビリティ ............................................................................................... 4
（１）丸富士産業株式会社の企業概要 ........................................................................................... 4
（２）丸富士産業株式会社の事業概要 ........................................................................................... 7
２．インパクトの特定 ......................................................................................................................................................................................... 9
（１）バリューチェーン分析 ................................................................................................................................................................................... 9
（２）インパクトレーダーによるマッピング ............................................................................................... 9
（３）特定したインパクト .................................................................................................................. 13
（４）インパクトニーズの確認、百十四銀行との方向性の確認 ......................................................................................... 16
３．インパクトの評価 ...................................................................................................................................................................................... 17
４．モニタリング .................................................................................................................................... 18
（１）丸富士産業におけるインパクトの管理体制 .............................................................................. 18
（２）百十四銀行によるモニタリング .................................................................................................. 18
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１．企業概要と経営理念、サステナビリティ
（１）丸富士産業株式会社の企業概要
企業名 丸富士産業株式会社
設立 1954年 4月
代表者名 代表取締役 雑賀 亮丞
資本金 16百万円
従業員 90名（2024年8月31日時点）
売上高 2,730百万円（2023年12月期）
事業拠点 本社
〒761-0445香川県高松市西植田町1292
敷地面積：14,850㎡ 建物総床面積：2,779㎡
春日工場
〒761-0101香川県高松市春日町608-1
敷地面積：4,100㎡ 建物総床面積：2,650㎡
事業内容 本社
機械加工・溶接製缶（配管溶接含む）・酸洗浄・塗装・組立・出荷業務
春日工場
事業内容：溶接製缶・塗装・MCナイロン等樹脂製品加工・PE押出し成型
取引先 ・株式会社タダノ
・株式会社タダノアイレック
・株式会社タダノエステック
・三村鉄工株式会社
・株式会社村上製作所
役員構成 代表取締役社長：雑賀 亮丞
代表取締役会長：雑賀 修二
取締役経理部長：雑賀 めぐみ
執行役員常務 ：中川 勝
執行役員常務 ：中坪 渉
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＜沿革＞
1954年4月 (有)雑賀木材所設立 資本金30万円
1964年7月 鉄工部開設
1966年7月 丸富士産業有限会社に社名変更 資本金40万円に増資
株式会社多田野鉄工所第一次協力工場に指定
1969年12月 本社工場を春日町に新設
1970年2月 株式会社に改組
1974年4月 資本金800万円に増資
1979年8月 資本金1600万円に増資
1980年2月 富士通オフィスコンピュ―ター・システム80導入
1980年3月 マシニングセンタ導入
1982年7月 NC旋盤導入(2台)
1988年6月 マシニングセンタ導入(パレットチェンジャー付き)
1990年2月 富士通オフィスコンピュ―ターK670導入
1991年8月 西植田工場新設
1992年3月 本社工場ISDN回線開通
1992年6月 西植田工場増床
1992年9月 自動倉庫導入(ダイフク製)
1992年11月 本社及び西植田工場をISDN化
1993年7月 西植田工場増床(溶接工場)
1995年7月 西植田工場増床(機械工場)
1995年9月 本社工場を西植田に移転
1995年10月 本社に部品課棟建設及び自動倉庫増設(ダイフク製 1800BOX)
1996年5月 システムマシニングセンター導入(森精機製 MH 632/U)
1998年4月 春日工場にて樹脂製品の加工工場を開設
2000年9月 雑賀冨士男が代表取締役会長に就任
雑賀修二が代表取締役社長に就任
2006年5月 春日工場へ中物製缶工場を増設移動
2007年10月 森精機製NC複合施盤 NT4250を本社工場へ導入
2008年4月 社内コンピューターを刷新
2013年 武田機械製ガントリーインモーションセンタRT8S－1500GM－25を春日工場へ導入
2013年 マザック製 マシニングセンタ HCN6800-Ⅱを本社工場へ導入
2014年 ファナック製 ワイヤーカット放電加工機 α-C600iA
2014年
マザック製 NC複合旋盤 i-300を本社工場へ導入
2015年
DMG森精機製 CNC旋盤 NLX2500Y/700
2016年
カルテンバッハ製 丸鋸切断機 KKS-463NAを更新 本社工場
2018年
庄田鉄工製 NCルーター NCN8200-Cを春日工場へ導入
2019年
DMG森精機製 マシニングセンタ NHX-6300
2019年
山崎技研 立型NCフライス盤 YZ-500WR
2020年
雑賀 修二が代表取締役会長に就任
雑賀 亮丞が代表取締役社長に就任
2022年
マザック製 横型マシニングセンタ HCN-6800NEO
オークマ製 横型マシニングセンタ MA-600HⅢを本社工場へ導入
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（２）丸富士産業株式会社の事業概要
当社は主に移動式のクレーンなど、産業機器と建設機械の部品を製造しているモノづくり企業である。創業は昭和29年で、当初
は木材所であった。製材だけではなく、製材用の機械の修理や販売も行い、材木に関する幅広いサービス対応と丁寧な営業で地
域の信頼を重ねていった。現在の製品づくりを始めたきっかけは、当時の顧客よりブレーキバンドの製作を依頼されたことであった。そ
れ以降もパイプ、樹脂加工と、顧客の要望に応えているうちに、今の丸富士のスタイルになっていった。幅広く手掛けているようである
が、製材時代に培ったノウハウを生かした「ものづくり」をしている。
「仕事は断らない」「お客さまの困りごとを解消する」という姿勢は、変わることはない。「丸富士に頼めばなんでもしてくれる。アフター
サービスも万全」といわれるレベルを目標に、「もっと頼ってもらえる会社づくり」を行うとともに、今までの知識と技術をベースに、新しい
分野にも挑戦していく。
〇当社の事業について
＜製造製品について＞
当社は、クレーンをはじめとする産業用機械、建設用重機の部品製造を行っており、顧客のニーズに合わせた加工・改良を行って
いる。
溶接・製缶・機械加工製品
＜チャーターフェリー＞
当社溶接職場にて各種製缶製
品の製作を行う。小物から中物
までの小ロットでも加工、溶接・
製缶行程後機械加工が可能。
図は高所作業車のサブフレーム
ブレーキバンド
当社創業以来の製品であり、
現在でも各種オーダーに応じた
サイズが製作可能。ブレーキバ
ンドを製作する技術を応用した
製品も製作可能。
図はクレーン用ブレーキバンド
MCナイロン
各種設備用MCナイロンやクレ
ーン摺動用プレートが製作可
能。近年ではクレーン用のラウン
ドブームに使用するプレートのR
加工ニーズが高い。
配管
配管製品においては油密溶接
後に酸洗いによるフラッシング処
理や塗装・防錆処理を行ってい
る。またその他エクゾーストパイプ
などマフラー用配管なども製作を
している。
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＜生産ラインについて＞
機械加工・溶接製缶
当社機械加工ラインでは24時間自動運転及び各種NC設備において様々な加工を行っている。各工程には最新の設備とロボッ
トを配置することで生産の効率化とコスト低減を図っており、最新のNC複合機やMC装置を配置することにより量産品からスポット
製品まで各種ニーズに対応できる体制を整えている。
酸洗設備・塗装
当社工場には酸洗と塗装設備があり酸性の溶液でフラッシングが必要な製品においては酸にてフラッシングを行ったあと塗装をしてい
る。また、このフラッシングにおいては各種配管なども実施することが出来、パイプ内のコンタミ（異物混入）低減を図れる。
組立
組立部門では各部署から集まってきた部品をサブASSY（アッセンブリ：個々のパーツを組立てたクレーン構成ユニット）に組立をし
てさらに製品のASSYとして出荷している。また各種スポット品や量産品の組立にも対応し、大小のロット生産も可能。
検査
当社品質管理課では、生産製品の不良・不具合品の流出防止に向け厳格に製品を検査している。検査部門においては各種測
定器を導入し各製品の精度向上や生産工程変更によるバラツキを無くすように日々検査し品質を維持している。
出荷
出荷部門においては毎日4,000種類の製品を出荷しており1ヶ月では約7万点程度の製品を出荷している。さらに常時取り扱い製
品としては10万点を越えるアイテム数で入出庫を管理しており、ニーズに合わせた多品種少量生産の出荷を可能としている。
8
9
２．インパクトの特定
（１）バリューチェーン分析
川上の事業 当社の事業 川下の産業
ペイント、ワニス及びこれらに類する塗料、
印刷用インク、マスティク製造業
（業種コード 2022）
プラスチック製品製造業
（業種コード 2220）
その他のゴム製品製造業
（業種コード 2219）
第一次鉄鋼製造業
（業種コード 2410）
第一次貴金属・その他非鉄金属製造業
（業種コード 2420）
電子部品製造業
（業種コード 2610）
金属成形機械及び工作機械製造業
（業種コード 2822）
つり上げ及びハンドリング装置製造業
（業種コード 2816）
鉱業、採石業及び建設業用機械製造業
（業種コード 2824）
（２）インパクトレーダーによるマッピング
インパクトPI NI PI NI PI NI PI NI PI NI PI NI PI NI PI NI PI NI
水
食料
住居● ● ● ●
健康・衛生● ● ● ●
教育
雇用● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
エネルギー
移動手段
情報● ●
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）● ●● ●● ● ● ● ● ● ●
大気● ● ● ● ● ● ● ● ●
土壌●● ●● ●● ●● ● ● ● ●
生物多様性
と生態系サービス
資源効率・安全性● ● ● ●● ●● ● ● ● ●
気候● ● ● ● ● ● ● ● ●
廃棄物● ●● ●● ● ● ● ● ● ●
包括的で健全な経済● ● ● ● ● ● ● ● ●
経済収束
川下の産業
鉱業、採石業及び
建設業用機械製造業
2816 2824 2822
金属成形機械及び工作機械製造業
川上の事業
つり上げ及び
ハンドリング装置製造業
当社の事業
2220
プラスチック製品製造業
2219
その他のゴム製品製造業
2410 2420 2610
第一次鉄鋼製造業第一次貴金属・その他非鉄金属製造業電子部品製造業
2022
ペイント、ワニス及びこれらに類する塗料、
印刷用インク、マスティク製造業
業種名
●●：対応必須
●：対応推奨
＜カテゴリごとの検討＞
発現したインパクトについて、カテゴリ毎の対応するSDGs ターゲットを整理する。当社事業と関連の無いカテゴリについて
は分析対象外とする。
（ⅰ）水（質）、土壌、気候、資源効率・安全性、廃棄物
当社は建設用クレーンをはじめとする建設用機械向けの部品を製造しており、部品の品質や性能により、最
終製品である建設用機械のエネルギー効率や燃費性能を左右する。
また、可動部や設置部などは消耗品となり、他の部品も腐食等経年劣化が進むことで交換が必要となるため、
耐久性の高い部品を製造することが最終製品のユーザーから排出される廃棄物を削減し、機械そのものの寿
命も伸ばすことができる。
当社は、長年の開発実績と蓄積された製造ノウハウ、自動制御された最新製造設備の相乗効果により、高精度・
高品質の部品製造が可能となっており、納入先企業からも、省資源・省エネルギー効果が聞かれている。また、長寿
命の製品づくりも当社の強みであり、更新期間の長期化により納入先の廃棄物発生回数を抑制できている。クレー
ン車の設置部分を木製から樹脂製にすることで設置部分の寿命を延ばすことができ、今後は顧客への積極的な採
用を提案していく。
自動化設備による精度向上
製造工程を自動化・ロボット化しており、効率的な製
造体制を構築し、加工精度を上げることで最終製品
の省エネルギー化を実現している。
薬品・塗料の適正利用
酸洗工程等で出た溶液はグリストラップでの隔離、中
和・濾過装置での真水化を経て無害化処理をしてお
り、汚濁リスクを極小化している。
このことから、間接的に川下の産業の気候、資源効率・安全性、廃棄物のNI縮小に寄与している。
当社の製造・事業体制においても環境負荷の低減に注力している。2003年にISO14001認証を取得し、以後環
境マネジメント計画に基づいた環境影響評価と改善活動を毎年行っている。代表的な取組みとして、事業用車両
を随時電気自動車へ変更し、トラックを除く全車両を電気自動車へ更新することを計画している。また、新工場屋
上にはオンサイトPPAスキームを用いた太陽光発電設備を設置し、地域へ再生可能エネルギー由来の電力を提供
していくとともに、カーポートを用いた自家利用太陽光発電設備も導入し、自社の使用電力も再生可能エネルギー
で賄っていく予定である。
今後は、環境対策担当者の設置による排出二酸化炭素量の測定と排出量削減に向けた太陽光発電設備の導
入や省電力型製造設備への入れ替えに取り組み、さらなる脱炭素対策を図っていく。
以上のことより水（質）、気候、土壌、資源効率・安全性、廃棄物のNI縮小に寄与している。
SDGs では「3.9:有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させ
る」「6.3: 汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用
と安全な再利用」「11.6:都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「12.5:廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に
関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
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（ⅱ）包括的で健全な経済
当社が製品を供給する建設用機械製造業では、そこで作られる機械が世界各国の建設現場に導入されて
おり、インフラ整備やその地域の経済成長に必要な建物・構造物を建設するために、建設用機械はなくては
ならないものとなっている。一方で、自動車業界をはじめとして、日本国内では製品のリコールが多発しており、
その責任はサプライチェーンを構築する一協力企業にまで及ぶ可能性もある。このことから、日々の検品体制
の強化と品質保証体制を含む製造ラインそのものの高品質化が求められる。
当社では、ロボット・自動化機械の導入により、熟練技術者でなくても安定して高品質の製品づくりができる体制を取っ
ている。また品質保証においても、各種測定器を導入し各製品の精度向上を図るとともに、生産工程が納期や部品の
在庫状況により変更となっても品質の差が発生しないよう、生産ラインへの監督も行っている。今後も最新の測定機への
更新や検査基準の明確化、熟練技術者の育成に取り組み、生産ライン全体の品質向上・不良率低減に取り組んで
いく。
顧客が望む製品を迅速に納品できる体制づくりも、サプライチェーン維持のために重要な要素となっている。コロナ禍におい
て素材・部品の欠品により、最終製品の大幅な納期遅れや経済全体の混乱も発生しており、サプライチェーン全体のレ
ジリエンス強化も叫ばれている。
当社では、常時取り扱い製品としては10万点を越えるアイテム数で入出庫を管理しており、多品種小ロットのモノでも在
庫をそろえることで、顧客が必要とする製品を供給でき、ピンポイントのものが用意できなくても、代用品を迅速に提供する
ことが可能であるため、サプライチェーンの切れ目を抑制できる。当社と協力関係の強い企業も近隣に存在することから、
それらの企業との関係性をより強化し、災害時等におけるサプライチェーン維持を図っていく。
工程管理についても、むやみに工程数を削減するだけでなく、工程を分散させることで、一つのラインで不具合が発生して
も他の分野で代替でき、生産ライン全体が止まらない対策が取られている。
この取り組みにより、包括的で健全な経済のPI拡大に貢献している。
SDGs では「9.2:包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及び
GDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に
配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべ
ての国々は各国の能力に応じた取組を行う」のターゲットに該当すると考えられる。
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（ⅲ）雇用
製造現場において、生産ラインを土日祝日も動かさなければならない場合も多く、休日数が少ない工場も多
い。また、製造装置も複雑で体への負荷がかかるものも多いことから、求職者の人気も高いものではなく、製
造業の人手不足が深刻化している。
当社では、週休2日制を導入し、土日がなるべく連休となるような社内カレンダーを組んでいる。また、有給休
暇や特別休暇の制度を充実させ、ワークライフバランスが調整しやすい職場環境を整えている。自動化製造
装置・加工機の導入も積極的に行っており、作業負荷の軽減にも注力している。
社員のスキルアップの一環として資格取得を奨励しており、取得費用の補助や学習支援など資格取得を全面的にバック
アップするとともに自社採用ホームページにて社員の声を紹介するページを設け、それぞれの社員の今後の目標を発信する
ことで社員のスキルアップへのモチベーション向上にも取り組んでいる。
社員の声をピックアップ
採用ページにおいて、社員の声を紹介し、当社での働き方のイメージを伝えるとともに、資格取得やスキルアップを通じた自身の成長目標を記載する
ことで、当該社員のスキルアップへのモチベーションを高めている。
今後はワークライフバランスの調和や安全意識の向上による安全な生産体制の構築を目指し、誰でも働きやすく、将来
を描きやすい会社づくりに取り組み、社員一体となって技術・品質向上に取り組んでいく。
当社には外国籍の従業員も複数在籍しており、設計・製造分野にてそれぞれの専攻分野を活かし、当社の技術力向
上に貢献している。長年の取引関係から顧客からも外国籍の社員候補者を紹介されることもあり、近年では他企業と
連携した東南アジア籍の外国人採用も行っている。今後も積極的に外国人採用を行い、世界中から優秀な社員の
確保を図るとともに、発展途上国の人材育成に貢献していく。
この取り組みは、雇用のNI縮小・PI拡大に寄与している。
SDGsでは「8.5:若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいの
ある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」「8.8:すべての労働者の権利を保護し、安
全・安心な労働環境を促進する」のターゲットに該当すると考えられる。
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（３）特定したインパクト
以上を踏まえて、当社のインパクトをＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）毎に特定した。
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
環境マネジメントの推進
当社では厳格な環境マネジメントを行っており、自社で策定した環境方針の社内浸透と各部署への改善提案の励行を基礎とし、
電気使用量の削減や有害物質の漏洩防止、廃棄物の削減、定期的な環境影響評価の実施とそれに基づく改善活動を行っ
ている。
具体的な環境改善行動として、営業車両の電気自動車への更新やオンサイトPPAを用いた再生可能エネルギー由来の電
力供給、自家消費型の太陽光発電設備の導入を計画し、ガソリン使用量の削減と再生可能エネルギーの活用に向けた
準備を行っている。加えて、自社内に当社から排出される二酸化炭素量を測定する部署を設け、来年度以降の排出量測
定開始に向けた測定システムの構築を行っており、測定結果に基づいた実効的な脱炭素戦略を策定する下地を作っている。
今後は、環境対策担当部署の2025/12期中での設置と排出二酸化炭素量の測定を開始し、排出量削減に向けた太
陽光発電設備の導入や社用車へのEV導入を含んだ脱炭素戦略の実装や、省電力型製造設備への入れ替えに取り組
み、実効性の高いカーボンニュートラルを図っていく。
最新設備の導入による省エネ・省資源化
日本製鉄(株)が開発した溶融亜鉛合金メッキ鋼。高い耐食性が挙
げられ、塗装が不要になる一方、溶接が難しいという性質もあり、当
社では溶接が不要な器具板などにZAMRの使用実績がある。
溶剤の安全な利用
酸性の溶液で製品のフラッシングを行う工程があり、そこで使用する溶
液は外部に漏れないよう貯水できる設備を設けるとともに、フラッシング
が必要な工程を効率化することで溶液の使用量を抑えている。
このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは「気候」のカテゴリに該当し、環境面のNIを緩和すると考えられる。
SDGs では「7.3:世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警
戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」等のターゲットに該当すると考えられる。
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社 会 （ S o c i a l ）
高品質と柔軟な生産体制でサプライチェーンを守る
当社が製造する部品は世界各国へ建設用機械を輸出する企業へも多く提供されており、当社の部品の品質により世界の建
設現場の工程が左右されると言っても過言ではない。日本の製造業では、自動車業界を中心に品質管理体制の不備や不正
な検査により製品のリコールが相次ぎ、製品の信頼性の低下と、それに伴う国際競争力の低下が発生している。また、コロナ禍で
は部材や部品の納品が大幅に遅れ、多くの製造業で生産ラインの停止や欠品が相次ぎ、サプライチェーン全体の混乱が発生し
た。日本の高品質なモノづくりを再興するにはサプライチェーンの強靭化が必須となっており、そのためにもサプライチェーンを構成す
る企業それぞれの品質管理体制の強化と生産ライン全体の高品質化が求められている。
当社はロボット・自動化機械の導入により、熟練技術者でなくても安定して高品質の製品づくりができる体制を取っている。また
品質保証においても、各種測定器を導入し各製品の精度向上を図るとともに、生産工程が納期や部品の在庫状況により変
更となっても品質の差が発生しないよう、生産ラインへの監督も行っている。また、ISO9001認証に基づく日々の品質管理と定
期的な外部監査を受けることで、品質管理体制を日々アップグレードし、そこから得られたフィードバックをもとに製品の品質向上
に向けた生産ラインの改良に取り組んでいる。
今後は、さらなる高精度測定器の導入・更新により品質検査体制を強化するとともに、資格取得や研修受講の支援を通じた
従業員のスキルアップに取り組み、当社の生産ラインのさらなる品質向上に取り組んでいく。
加えて、近年では南海トラフ地震等、災害リスクも高まっておりBCP策定や企業間の災害時連携協定の締結も進んでいる。当
社も災害時の対応マニュアルや緊急時連絡網の策定、避難経路の周知徹底を行い、社員の安全確保に取り組んでいる。また、
近隣同業他社との製造分担や部材の融通を不定期ながら行っており、事業継続体制の基礎固めを行っている。
今後はこの繋がりを連携協定として正式なものとするとともに、従来よりも範囲を広げた企業間連携を行うことで、事業継続性の
強化にも取り組んでいく。
最新測定機器を用いた検査
光やレーザーを用いた検査機器を使用し、加工不良や構造
疲労を高精度で発見し、不良品の納品を防ぐ。ここで得られ
た品質管理上のデータを用い、生産ラインの各部署へフィード
バックを行い、ライン全体の高品質化を図っている。
豊富な取り扱い点数
常時10万点以上の製品を取り扱っており、ストックヤードには
顧客からの注文に即時に対応できるよう幅広い在庫を備えて
いる。少ロット多品種に対応できることから、検品を極限に抑
え、代替品の提供も可能としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、経済的なPIを拡大すると考
えられる。SDGs では「9.2:包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP
に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業
プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取
組を行う」等のターゲットが該当すると考えられる。
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企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）
安全で誰もが活躍できる職場づくり
当社では自動化設備・製造用ロボットの導入による生産ラインの自動化や省力化を積極的に行い、従業員の作業負荷軽減
に注力している。体への負担を極力減らすことで疾患を減らすこともでき、健康経営の促進や離職率の低減にもつながっている。
また、資格取得・研修参加への支援を通じた従業員のスキルアップにも注力し、社員のエンゲージメント向上と対応力向上を図
っている。
ワークライフバランスの推進にも関心を高めており、週休2日制の中での休日数の増加や社内カレンダーの調整により、なるべく連
休が取れるように休日を設定するなど、社員のプライベート充実にも取り組んでいる。有給休暇の付与数増加や取得率の向上
に向けた社内体制の構築に取組み、働きやすい職場づくりを図っている。
今後は勉強会や安全管理の徹底を通じた安全意識とスキルの向上による労働災害の予防、定期的な呼びかけや面談を通
した健康診断の二次健診受診率向上に取り組み、健康経営と働き方改革のさらなる推進を行っていく。
社員の声を発信
採用ページにおいて、社員の生の声を発信し、求職者へのPRを行うとともに、それぞれの社員の今後の目標ややりがいについて言語化することで、社員
のモチベーション向上やエンゲージメント向上につながるやりがいの創出を図っている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的なPIを拡大すると考えられる。SDGsで
は「8.5:若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、なら
びに同一労働同一賃金を達成する」「8.8:すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する」等のターゲ
ットが該当すると考えられる。
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（４）インパクトニーズの確認、百十四銀行との方向性の確認
①国内におけるインパクトニーズ
国内の「SDGs インデックス＆ダッシュボード」を参照し、国内のインパクトニーズと当社のインパクトを確認する。
当社のインパクトに対する SDGs は、「７、8、9、13」に対して、国内における SDGs ダッシュボードでは、「13」にお
いて、大きな課題が残る、「7、8、」において、課題が残るまたは重要な課題が残るとなっており、国内のインパクトニー
ズと当社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。
②百十四銀行が認識する社会課題との整合性
百十四銀行は、「百十四グループのサステナビリティ」において「地域経済活性化への取組み」「人生100年時代への対
応」「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「DXの実現と地域社会のデジタル化」「気候変動等、環境課題への
取組み」「持続可能な経営基盤の構築」の 6つを重要課題（マテリアリティ）としている。
当社の特定したインパクトにおいて、「環境マネジメントの推進」は、百十四銀行の「気候変動等、環境課題への取組み」
と方向性が一致する。
「高品質と柔軟な生産体制でサプライチェーンを守る」は、百十四銀行の「地域経済活性化への取組み」と方向性が一致す
る。
「安全で誰もが活躍できる職場づくり」は、百十四銀行の「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「地域経済活性
化への取組み」と方向性が一致する。
以上のように、百十四銀行は本件の取組みが、SDGs の達成および貢献に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋める
ことにつながることを目指している。
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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、PI の拡大、NI の緩和・管理が適切になされ
るかを評価し、特定したインパクトに対し、それぞれにＫPI を設定する
環境マネジメントの推進
項目 内容
インパクトの種類 環境的側面においてNIを緩和
カテゴリ 「気候」
関連する SDGs
内容・対応方針 営業用車両をEV車両へ更新していく
社内で使用する電力の大部分を再エネ由来のものにする
ＫPI 2030/12期までに営業車のEV比率を50%以上とする(2024年9月末:18台中0台)
2030/12期までに使用電力の再エネ比率を20%以上とする（2023/12期:0％）
高品質と柔軟な生産体制でサプライチェーンを守る
項目 内容
インパクトの種類 経済的側面においてPIを拡大
カテゴリ 「包括的で健全な経済」
関連する SDGs
内容・対応方針 品質保証体制を強化し不良品の発生を極力抑える
同業他社と災害時連携協定（災害時の製造分担や部材の融通に関する連携協定）を
締結し、サプライチェーン強靭化を行う
ＫPI 2030/12期までに年間の不良率を35ppmまで削減する（2023/12期：66.2ppm）
※ppm:100万個に対しての発生割合
※不良率は品質検査時に発見した不良品を算定する
2030/12期までに他社との災害時連携協定を3件締結する（2023/12期:0件）
安全で誰もが活躍できる職場づくり
項目 内容
インパクトの種類 社会的側面においてPIを拡大及びNIを緩和
カテゴリ 「雇用」
関連する SDGs
内容・対応方針 安全意識とスキルの向上により労働災害を予防する
健康診断の二次健診受診を指導し、従業員の健康意識を高める
ＫPI 労働災害発生件数を毎年0件維持する
2030/12期までに健康診断二次健診受診率を100%にする（2023/12期:20％）
４．モニタリング
（１）丸富士産業におけるインパクトの管理体制
当社では、全役員を中心に自社業務の棚卸を行い、本PIFにおけるインパクトの特定並びにKPIの策定を行った。
今後についても、毎年会社が策定する運営方針に従って、各部署がSDGsの推進、並びに、本PIFで策定したKPI
の管理を行っていく方針である。
（２）百十四銀行によるモニタリング
本PIFで設定したKPIおよび進捗状況については、当社と百十四銀行の担当者が定期的な場を設けて情報共有す
る。少なくとも年に1回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。
【留意事項】
1. 本評価書の内容は、百十四銀行が現時点で入手可能な公開情報、丸富士産業から提供された情報
や当社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来にお
ける実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。
2. 百十四銀行が本評価に際して用いた情報は、百十四銀行がその裁量により信頼できると判断したもので
はあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。これらの情報の正
確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示
を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。
３．本評価書に関する一切の権利は百十四銀行に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の
目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または
使用する目的で保管することは禁止されています。
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セカンドオピニオン
百十四銀行 ポジティブインパクトファイナンス
丸富士産業株式会社 サステナブルファイナンス
2024 年9月30日
本部
担当アナリスト：田中 麻実
格付投資情報センター（R&I）は百十四銀行が丸富士産業に対して実施するポジティブインパクトファイナンス
について国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適
合していることを確認した。
R&I は別途、百十四銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制がPIF 原則に適合していることを確認し
ている1。今回のファイナンスに関して百十四銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の
業務プロセスがPIF原則に準拠して適用されていることを確認した。
百十四銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。
(1) 対象先
社名
所在地
丸富士産業株式会社
香川県高松市
設立
資本金
1954 年4月
16 百万円
事業内容 各種産業用機械の部品製造販売
売上高
従業員数 90名（2024年8月末時点）
2,730 百万円（2023年12月期）
(2) インパクトの特定
百十四銀行は対象先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階におい
て発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。ま
た、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、持続可能な開発ソリュ
ーションネットワーク（SDSN）が提供するSDGダッシュボードなどを参照し確認した。
(3) インパクトの評価
百十四銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。ポジテ
ィブインパクトはSDGs達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、百十四銀行が掲げる重点
課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。
1 2023年3月31日付セカンドオピニオン「百十四銀行 114ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/04/news_release_suf_20230403_jpn_2.pdf
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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）
サステナブルファイナンス営業部 TEL 03-6273-7408
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達
に関連する原則等との評価時点における適合性に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調
達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の
検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、
原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。
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セカンドオピニオン
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① 環境マネジメントの推進
インパクトの種類 環境的側面においてネガティブインパクトを緩和
インパクトカテゴリ 「気候」
関連するSDGs
内容・対応方針 営業用車両をEV車両へ更新していく
社内で使用する電力の大部分を再エネ由来のものにする
KPI 2030/12期までに営業車のEV比率を50%以上とする（2023/12期：18台中
0台）
2030/12期までに使用電力の再エネ比率を20%以上とする（2023/12期：0%）
② 高品質と柔軟な生産体制でサプライチェーンを守る
インパクトの種類 経済的側面においてポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ 「包括的で健全な経済」
関連するSDGs
内容・対応方針 品質保証体制を強化し不良品の発生を極力抑える
同業他社と災害時連携協定（災害時の製造分担や部材の融通に関する連携協
定）を締結し、サプライチェーン強靭化を行う
KPI 2030/12期までに年間の不良率を35ppmまで削減する（2023/12期：
66.2ppm）
※ppm:100万個に対しての発生割合
※不良率は品質検査時に発見した不良品を算定する
2030/12期までに他社との災害時連携協定を3件締結する（2023/12期:0
件）
③ 安全で誰もが活躍できる職場づくり
インパクトの種類 社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和
インパクトカテゴリ 「雇用」
関連するSDGs
内容・対応方針 安全意識とスキルの向上により労働災害を予防する
健康診断の二次健診受診を指導し、従業員の健康意識を高める
KPI 労働災害発生件数を毎年0件維持する
2030/12期までに健康診断二次健診受診率を100%にする（2023/12
期:20%）
セカンドオピニオン
(4) モニタリング
百十四銀行は対象先の担当者との会合を少なくとも年に1回実施し、本PIFで設定したKPIの進捗状況につ
いて共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い対象先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
以 上
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セカンドオピニオン
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