真に医師不足にある地方を救う大都市部から地方への実効性のある医師偏在対策を求める要望活動の実施（10/10）について
2024年10月08日提供 資料提供
提供課等：福祉保健部健康医療局医療政策課 担当/係名：医療人材確保室
電話番号：0857-26-7204 FAX番号：0857-26-3048
国は、全国的に医師は供給過多であるとの認識のもと、機械的に算出した「医師偏在指標」に基づき、医師不足の実態を抱える本県を含む地方にも「医師多数県」のレッテルを貼り、医学部臨時定員を削減する動きを見せています。また、年末の全国的な医師の偏在是正を図るための「総合的な対策のパッケージ」策定に向け現在検討を加速しています。
この度、これらの動きに対して、「医師多数県」有志の知事が連携し、地方の医師不足の実情を訴えるとともに、医師偏在対策の転換を求めるべく、国への要望活動を実施します。
記
「医師多数県」有志県
石川県、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県、鳥取県 計13県
日時、場所
（1）厚生労働大臣への要望
・日時 10月10日(木) 午後5時30分から5時45分まで
・場所 厚生労働省 10階 大臣室（東京都千代田区霞が関）
（冒頭撮影のみとなります。）
（2）共同アピール（記者会見）
・日時 10月10日(木) 午後5時50分から6時10分まで
・場所 厚生労働省 9階 会見室（東京都千代田区霞が関）
要望先
厚生労働大臣 福岡 資麿（ふくおか たかまろ）氏
（当日は平井鳥取県知事、後藤田徳島県知事、玉城沖縄県知事が13県を代表して要望を行います。）
要望要旨
・医学部定員の見直しにあたっては、医師不足の地方部の臨時定員を削減するのではなく合理的な対策を検討すべき。
・必要医師数を再検証し、どの地域にあっても実質的に医師確保ができる仕組みをつくること。
・診療科の偏在については、国が責任を持って実効性のある対策を講じること。
（参考）医師偏在指標（厚労省）
人口10万対医師数の指標に代わるものとして、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢構成等を踏まえ厚労省が機械的に算出。医師偏在指標の上位1/3を「医師多数県」、下位1/3を「医師少数県」と位置づけ、全国ベースでの医師偏在対策が行われている。
その他
8月19日（月）、13県を代表して平井知事より厚生労働省 迫井医務技監に対し要望活動を行っています。
取材申込票
241010syuzaimoushikomi.pdf
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