東京都が発行するグリーン・ブルーボンドの引受けにおいて事務主幹事に

2024年10月10日

野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、東京都が発行するグリーン・ブルーボンド^※「東京グリーン・ブルーボンド」（5年債100億円）（以下「本件グリーン・ブルーボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めることとなりました。

東京都は「未来の東京」戦略を策定し、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目標としています。太陽光発電設備の導入等のグリーンプロジェクトにブループロジェクトである東京港ブルーカーボン整備事業（藻場の造成）といった取組みを拡充し、そのための起債を従来の「東京グリーンボンド」から2024年度より「東京グリーン・ブルーボンド」と定義しています。本件グリーン・ブルーボンドの発行による調達資金は、「エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現」、「生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現」、「都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現」に活用されます。東京グリーン・ブルーボンドの継続的な発行により、環境と経済の好循環を創出しながら都の環境施策を強力に推進していきます。

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※ 環境事業に要する資金を調達するために発行する債券。ブルーボンドとは、グリーンボンドの1つであり、海洋環境の保全等に資する事業に調達資金使途を限定した債券。本件グリーン・ブルーボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義する「グリーンボンド原則」の特性および、国際資本市場協会（ICMA）等が公表した「持続可能なブルーエコノミーの資金調達に向けた債券－実務者ガイド」（SBEガイド）に基づいている旨の評価を第三者機関の格付投資情報センター（R&I）から取得しています。