ニュースリリース
2024/10/11
三井情報株式会社 PDF（205.2 KB）
三井情報、ServiceNow運用保守サポートを2024年10月より開始 - ナレッジを体系化しサポート内容を網羅的に含めた3つのプランを提供 -
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏）が提供するServiceNow® の運用保守サービスを2024年10月より開始しました。三井情報では、運用中に生じた問合せ対応や、ServiceNowの効果を引き出すカスタマイズのご相談など、お客様が安心してご利用いただけるプランを提供します。
昨今、多くの国内企業がDX経営戦略として新たなビジネスモデルへの変革を掲げ、コミュニケーション活発化、営業活動および業務の効率化の実現に向けたITシステムを構築するためにServiceNowを導入し、収益性の拡大と費用の削減に取り組んでいます。しかしながら一部のお客様から、運用保守体制が手薄であり、ServiceNow導入における生産性の向上や企業競争力強化の効果を最大限に活かし切れていないという声があります。
そのようなお客様の声を受けて、三井情報のナレッジを体系化した運用保守サービスプランの提供を開始します。ServiceNowの安定運用支援のほか、バージョンアップ対応に伴う新機能の案内やカスタマイズ検討の調査等支援を継続的に受けることができ、お客様のServiceNow利用効果の最大化が期待できます。
■ServiceNow運用保守サービス概要
これまでの支援実績をもとに、お客様が必要としているサポート内容を網羅的に含めた3つのプランをご用意しました。(*1) (*2)
対応製品：ITSM/CSM/ITOM/SecOps ※その他サービスは個別相談
- 表：運用保守サービスプラン –
三井情報は、ServiceNowの自社導入やエンタープライズ企業への導入と運用保守を通して得られた知見を活かし、国内企業のコミュニケーション活発化、営業活動および業務の効率化の実現に貢献します。
(*1) ServiceNowは年に2回のメジャーバージョンアップが行われます。
(*2) 詳細についてはお問合せください。
以上
【ServiceNowについて】
ServiceNow（NYSE: NOW）はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな（人中心の）アプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。
詳細はこちらをご参照ください：https://www.servicenow.com/jp/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※© 2024 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部 マーケット推進部 第一推進室
E-mail： [email protected]
【報道関係者からのお問い合わせ先】
三井情報株式会社
広報・CSV推進室
TEL : 03-6376-1008 E-mail : [email protected]
三井情報グループのマテリアリティ
三井情報グループは経営理念である「あり姿」の下、事業を通じたサステナブルな社会の実現を目指し、「三井情報グループと社会が共に持続的に成長するために優先的に取り組む重要課題」を4つのマテリアリティとして策定しています。本取組は、４つのマテリアリティの中でも特に「情報社会のその先をつくる」の実現に資する活動です。
