2024 年 10 月 8 日
調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて
当社は、2024 年 8 月 9 日付「2024 年 9 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表しましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV 計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV 売上」という。）につきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV 計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。関係する皆さまには多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、監査法人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士および社外監査役から構成される調査委員会を組成し、調査を進めてまいりましたが、このたび、2024 年10 月 7 日付で調査委員会から調査報告書を受領いたしましたので、以下のとおり、その概要と当社の対応についてお知らせいたします。
記
１．PV 売上導入の経緯等
当社は代理店手数料売上について、2018 年 9 月期までは「翌 1 年基準（保険契約の成立から 1 年の間に回収される手数料だけを売上として計上するもの）」によって計上しておりましたが、「費用収益対応原則」の観点から難があったことから、日本で新たに導入された「収益認識に関する会計基準」を早期適用し、2019 年 9 月期から現在の PV 計算によって計上しております。
PV 計算による代理店手数料売上の計上に関し、当社は 2018 年 10 月 1 日に収益認識等に関する社内規程を改訂し、PV 計算を行うための手数料計算システムを導入のうえ、当社が受領する代理店手数料について各保険会社から確認書を受領してこれをPV 計算の証憑としておりました。また、PV 売上は2021 年 9 月期から会計監査人による会計監査において監査上の主要な検討事項（KAM）として監査の対象になっております。
２．調査委員会による調査結果の概要
PV 計算の開始後、手数料計算システムにおいて想定外のエラー（代理店手数料の支払回数について、システム上で入力されている支払回数が実際の支払回数と合致しない、というもの）がしばしば発生しましたが、PV 計算担当者（以下、「担当者」という。）は都度エラーに対処し、あるべきPV 売上の算出を目指していました。
保険会社ごとに代理店手数料規程が定められ、代理店手数料規程の内容は、保険会社ごと、また、保険商品ごとに千差万別なところ、遅くとも2021 年 9 月期には、エラーに対処する際に、担当者による代理店手数料規程の確認不十分や誤解により、一部の保険商品について、代理店手数料の過大な支払回数に基づくPV 計算などが生じていました。また、一部の担当者は、四半期決算の確定作業に追われて、エラーに対処する際に、代理店手数料規程を十分に確認しないまま、管理会計上のPV 売上推定額の方が正確であると誤解して、一部の保険商品の支払回数を一律に延長させていました。一方で、2019 年 9月期におきましては、PV 計算に織り込むべき手数料の漏れにより、PV 売上が過少に計上されていた可能性があります。
このように、当社におけるPV 売上の金額算出のプロセスは精緻なものではありませんでした。 なお、以上のPV 計算の結果と実態の乖離は、担当者による代理店手数料規程の確認不十分や誤解によるものであって、意図的なものではありませんでした。また、当時の経営陣等から担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実も認められませんでした。
調査委員会による調査結果の詳細につきましては、添付の「調査報告書（概要版）」をご覧ください。なお、当該調査報告書につきましては、個人情報および機密情報保護等の観点から、部分的な非開示処理を施しております。
３．今後の見通しと再発防止策
現在、当社は調査委員会の報告書に基づいて、是正すべきPV 計算の実態との乖離額について算定を行っており、当社と保険商品の販売契約を締結しているそれぞれの保険会社に対しては、当社より個別に現状の説明を行っております。
また当社は、調査委員会から指摘された本件の発生原因・要改善事項並びに再発防止・業務改善策の提言を真摯に受け止めております。すでに、当社の会計監査人である桜橋監査法人よりPV 計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けた直後から、前期と比較し、該当部署の人員を増員しております。これにより、一人あたりの業務量を減らし、業務上のミスを誘発するリスクを低減させております。
次に、監査法人とのコミュニケーションについて、監査スケジュールの中での相互対話の時間を十分に確保し、コミュニケーションの頻度を高めることで、双方の認識相違を起こさないように取り組んでまいります。加えて、内部監査室やコンプライアンス部等の内部統制を司る担当部署の確認を強化してまいります。具体的な業務フローの運用点検や、業務マニュアルの随時更新等、内部統制を更に強化するための体制構築に関しましては、その詳細がまとまった時点であらためて公表いたします。
４．業績に与える影響
上記のとおり、現在当社は、調査委員会の報告書に基づいて、是正すべきPV 計算の実態との乖離額の算定を行っております。PV 計算は、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法で、その見積りにおいては、今回、実態との乖離が生じた代理店手数料の支払回数だけでなく、支払条件や保険の解約率などを踏まえて、恣意性を極力排除するためにロジックをシステム化して計算しています。そのため、結果と実態との乖離が生じた原因自体が過年度にあるとしても、過年度に遡って見積りの是正ができるかどうか、どのような方法をとれば過年度に遡った計算結果の正確性を担保できるかを踏まえ、この乖離を今期の貸借対照表に反映することで対処するか、過年度決算の訂正まで必要か等につきまして検討してまいります。
是正すべきPV 計算の実態との乖離額が判明した場合や、当期業績予想等の修正または過年度決算訂正等の是正方法が決定した場合には、速やかに開示いたします。
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.advancecreate.co.jp/sites/advancecreate.co.jp/files/ir/20241008pressrelease.pdf